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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年12月01日
【読書のススメ】 『流出「公安テロ情報」全データ イスラム教徒＝「テロリスト」なのか』は必読！
（転載開始）
◆警視庁マッ青 流出した「公安テロ情報」の単行本化に文句をつけられないジレンマ
2010年11月29日 掲載 ゲンダイネット（日刊ゲンダイ）
○出版元の代表は辻元議員の元パートナー
海上保安庁のビデオ流出事件に隠れ、忘れられていた警視庁の国際テロ捜査情報流出事件に再び火がついた。
２５日に発売された「流出『公安テロ情報』全データ」（第三書館）が大騒動になってきているのだ。
タイトルの通り、今回の流出情報を丸ごと掲載した本で、捜査対象とみられる外国人の顔写真や実名などの個人情報もそのまま載せられている。
「これがテロ対策刑事だ」の見出し付きで、公安刑事とみられる人物の携帯番号から家族の健康状態まで掲載されているからエゲツない。
それでも、警察は抗議や出版差し止めなどの措置を取れない。
ある捜査事情通は「見て見ぬフリをするしかない」と、こう説明する。
「警視庁は、今回の流出情報を『本物』とは公式に認めていません。もし認めてしまったら、流出データ内の個人情報や公安警察の捜査手法、活動実態にも『本物』のお墨付きを与えてしまうことになる。そうなれば、流出元とされる公安部外事３課だけでなく、多くの幹部が責任を追及され、トップのクビが飛んでもおかしくない。抗議したり出版差し止めを求めることも、内容が本物であると認めてしまうようなもの。だから手が打てないのです」
一部の書店では取り扱いを自粛しているが、かえって騒ぎに拍車をかけている状況だ。
それにしても気になるのは、この本を売り出した「第三書館」なる出版社だ。
実は、注目されたのは初めてではない。０７年に皇室暴露本「プリンセス・マサコ」を出版して“騒動”になった会社で、代表の北川明氏も何かと話題なのである。
「“元過激派”といわれ、辻元清美衆院議員と長年、公私にわたって親しいパートナーだったことも知られています。辻元議員が第三書館に勤めていたこともある。『プリンセス・マサコ』の一件では、オーストラリア人の著者と印税をめぐって金銭トラブルになったと週刊誌で報じられたものです」
（出版関係者）
警視庁はどう事態を収束させるつもりなのだろう。
◆流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載
2010年11月27日3時45分 朝日新聞（asahi.com）
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。
タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。
第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。
第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出しているデータである以上、出版の重要性が勝る。警察は自らの情報と認めておらず、我々には流出情報として出版する権利がある」としている。
実名や顔写真などを掲載された都内のチュニジア人男性は「情報を漏らした警察よりもひどい。書店で売られたら生きていけない」と話した。
専門家によると、警察の文書であっても創作性があれば著作権が認められるが、情報提供者の名前を抜き出したメモや捜査の人員配置を記した計画書など事実を列挙した文書であれば、創作性がないと判断され、著作権は認められない可能性が高いという。
警視庁は流出発覚から約１カ月が経過した現在も「内部資料かどうか調査中」として、内部資料とは認めていない。ある警察幹部は「書籍になればより多くの人の目に触れることになり影響は大きい。情報流出の原因を突き止めるしかない」と話した。
（転載終了）
オバマ大統領も激怒したという、警視庁による国際テロ捜査情報の流出事件であるが、なんとその内容がそのまま出版された。
この警視庁による”トンでもない”情報漏洩問題は、その内容からしても、尖閣ビデオの流出とは比較にならない程、その罪は重い。
マスゴミが例の如く”だんまり”を決め込んでいるため騒ぎとなっていないが、ハッキリ言って、警視庁のトップクラスの首が飛んでもおかしくない話である。
警察関係者は尖閣騒動に紛れて同問題をまんまと有耶無耶（うやむや）にしたつもりであったであろうが、今回の暴露本の出版によって、そのシナリオはいとも簡単に崩れたということである。
そうは問屋が卸さなかったということである。
いくつか大手の書店を覗いてみたが、自主的に出版を規制しているのか、案の定、どこでも同著を目にすることはできなかった。
案の定といえば、「アマゾン」でも”お約束”の「品切れ状態」（実態は売り止め）であったが、中古品（新品）を￥ 21,000 にて売ろうという不貞野郎が約２名いるようである。
同著の購入を希望される方は、以下に記載の「版元ドットコム」にて、定価にて購買可能のようであるので、そちらから購買されてはいかがであろうか。
（※小生は、同著・同出版元・販売元の関係者でもなければ、その回し者でもない。念のため。）
※ネット販売はこちらから／版元ドットコム
最後に、昨日のエントリーにてコメントした「ウィキリークス」による国家機密情報の暴露について、”Ａ級売国奴”前原誠司が「犯罪行為だ」と糾弾したようである。
どうやらこの男は、ご主人の”アメリカ様”しか眼中にないのか、警視庁による国際テロ捜査情報流出という、目の前にある危機的状況が認識できないらしい。真性の”バ○”である。
以下に関連記事を転載する。
（転載開始）
◆[ウィキリークス]米外交公電の暴露、前原外相「犯罪行為」
2010年11月30日19時01分 / 提供：毎日新聞
前原誠司外相は３０日の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の暴露について「言語道断、犯罪行為だ」と強く非難した。暴露された中に温家宝中国首相に対する駐中国公使の感想が含まれていた点については「コメントもしないし、事実関係の調査もしない」と述べた。
（転載終了）
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