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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1108&f=business_1108_020.shtml
アメリカのNYダウ株価と、日本の日経平均株価 の日米株価比較グラフをご覧ください。http://sbif.jp/r/quote.cgi?code=0000グラフの左側は、リーマン危機発生時(2008年9月12日)から衆院総選挙で自民敗退決定時(2009年8月28日)まで。右側は、日本衆院総選挙で民主圧勝時(2009年8月28日)から現在(2010年11月5日)まで。このグラフから2つの真実がわかります。
■事実1「自民政権下では日本株の下落率のほうがましだった」
リーマン危機から日本衆院選で当時の自公民政権の敗北が決定するまで、アメリカNYダウ株価がマイナス16%に対して、日経平均株価 はマイナス14%。つまり、日本株の下落率はアメリカよりもましでした。当時の麻生政権の対策に、それなりの効果と期待があったことがわかります。
■事実2「民主党に政権交代してから日本の独り負けが始まった」
2009年夏に衆院総選挙で民主党が圧勝して政権交代が決まってから現在に至るまで、アメリカ株はプラス20%と急速に回復している一方、日経平均株価 はマイナス9%。普通は、アメリカ株が上昇すれば日本株も少しは上昇するのに、逆方向に格差が拡大しています。
原因は、民主党政権下では1年以上もの間、ひとつも景気対策を出さず、なんの成長戦略もなく、効果の乏しいバラマキ政策とその負担を国民に押し付ける増税案ばかり。さらに、民主党は政権交代後に「円高になれば景気がよくなる」と、積極的に円高に誘導し、日本経済を完膚無きまでに叩きのめしてくれました。
それでも、民主党政府と報道機関は、日本の不況はアメリカなど海外に原因があるとして、日本政府は悪くないとのウソの報道を続けてきました。もう限界でしょう。国民はみな気づき始めたようです。(執筆者:為替王)
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