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(2010年11月30日 掲載)
自民、公明が本気で 倒閣 に動き出したゾ
「まさか、ここまで強硬に出てくるとは」――と、民主党が真っ青になっている。先週末、仙谷官房長官と馬淵国交相への「問責決議」を可決した自民、公明がさらに攻勢を強めているからだ。
自民党は珍しくイケイケだ。29日石原幹事長は、来年1月からの通常国会でも、仙谷長官と馬淵大臣が出席する委員会の審議には応じないと宣言した。
「民主党議員は、『どうせ自民も公明も本気で倒閣に動く気はない』と甘くみていた。理由は、自民党の候補者がまだ100選挙区で決まっていないことと、公明党も来年4月の統一地方選を最重視し、その前の衆院選を嫌がっているからです。ところが、自民も公明も様子が違う。このままでは本当に1月解散に追い込まれかねない」(民主党関係者)
いつも腰砕けに終わっていた自、公は方針転換したのか。
「自民も公明も、菅内閣を解散に追い込むなら、早く追い込みたい。自、公とも『タイムリミットは来年2月』という事情があるからです。確かに自民党は100人の候補者が決まっていないが、2月解散なら簡単に候補者を揃えられる。というのも、2月解散なら、4月の統一地方選に出馬予定の有力候補がドッと国政に鞍替えできるからです。4月以降では候補者が集まらない。公明党も統一地方選を重視しているのは事実だが、2月解散なら統一地方選への影響を最小限に抑えられる。だから、勝負は2月までなのです」(政界関係者)
さらに、自民も公明も、党内の「次点エネルギー」が凄まじいらしい。前回09年の総選挙で落選した大物議員たちが、一日も早く国政に復帰しようと、執行部に「菅内閣を解散に追い込め」「弱気になるな」とプレッシャーをかけているという。とくに、公明党は前代表の太田昭宏を筆頭にいま衆院選をやれば絶対に当選できると、必死だそうだ。
早期の解散・総選挙となったら、自民、公明の議席が増えるのは確実。来年2月までは、なにがあってもおかしくない。
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