政権迷走のすき間を縫ってというワケではないだろうが、大増税の嵐にまた新たな“候補”が加わろうとしている。政府税制調査会は２０１１年度税制改正で、現在の生命保険料、地震保険料、退職所得について、地方税分となっている住民税の各控除を廃止することを検討していることが、３０日までにわかった。

　生命保険料控除には所得税分と住民税分があり、保険料の一部を所得から差し引き、これまで課税所得を抑えていた。所得税で控除される額は年間で最大１０万円、住民税は最大７万円。

　後者が適用されている国民は約４２００万人で、平均減税額は約４０００円。総務省にとっては「地域社会のための住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」と長年の懸案でもあった。

　また、地震保険でも加入者が支払った保険料の２分の１を所得から差し引くことができる控除（平均減税額は約１０００円）を、住民税分は廃止する方針。

　さらに、退職所得の税額控除については、これまで住民税額の１０％が割り引かれていたが、これも廃止する方向だ。定年退職した人の平均退職金（勤続３８年、２５００万円）で試算すると、これまで２万５０００円が割り引かれていた。

　退職金の控除は１９６７年の創設時に実施期間を「当分の間」として、暫定的な措置にしていた。このため、「暫定」を取り除くという考え方をしているが、既に４０年以上、半世紀近く行われていたものを突然、廃止するとなれば、国民から不満の声が挙がるのは必至だ。

　菅政権が編成作業に取り組んでいる２０１１年度予算をめぐっては、子ども手当の総予算にほぼ匹敵する２・５兆円の財源が不足している。政権交代前の「予算組み替えなどで、財源１６・８兆円を生み出す」という公約が実現不可能なためだ。

　このため、財務省有力筋の１人は「この他にも、さまざまな増税プランを組み立てている」と打ち明けるが、庶民の生活はますます苦しくなりそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101130/plt1011301601003-n1.htm
　

コメント
01. 2010年12月01日 01:04:53: uvpMSHVtJA 今でも、所得の低下が大きいのですが、こうした細かな増税が積み重なりますと 可処分所得の目減りで、内需は益々シュリンクするのではと思いますね。 特に、地方税の控除額の目減りは、直接の税の増額だけではなく、国民健康保険や その他の社会保障費等に直接に響いてきて可なりの額になります。 こうしたものは本当に要注意で、実質の社会保障費の増額になります。 こうしたあたりも、財務官僚は狙っているのではと思いますね。
02. 2010年12月01日 01:29:52: QZcYtEPsFs >政権交代前の「予算組み替えなどで、財源１６・８兆円を生み出す」という公約が実現不可能なためだ。 これって、つまり詐欺ということですね。 我々国民は詐欺政党：民主党に騙されたわけか。 要は、金持ちにまで子ども手当てをバラまいたそのつけを、庶民への増税でまかなうというとんでもないシロモノ。 これで怒らない国民はただのバカだろう。
03. 2010年12月01日 01:35:31: ibwFfuuFfU 目的は国民経済の破壊なんだから話は簡単だ。幻魔大戦の幻魔みたいなもんだ。後は奈落の底まで真っ逆さまだあー
04. 2010年12月01日 01:47:33: lFtrGPhedw 題名はきっちり書かないと違反だよ。
05. 2010年12月01日 04:30:43: h69tTYryng 消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。 民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。 特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。 現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後 ６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく ６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。 国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。 それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。 この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。 対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。 またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。 公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で 長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。 地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので 効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が 浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば デフレ経済は大きく改善される。 菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。 民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
06. 2010年12月01日 04:34:30: cgPPQvq8BY 増税増税って言ってるけど法案通るのかな？ 法律にはド素人より
07. 2010年12月01日 11:51:18: FHVyh15Kso 保険料控除なんて、月がけ２千円のナントカ共済レベルなら、微々たるもの。 そもそも、これだけ格差が広がってしまうと、保険に入れない人も多いだろう。 保険料控除は、経済復興期に「きちんと将来に備えましょう」と保険の加入促進のための「販促ツール」として設けられたもの。 もう、役目は終えたと思う。 退職金控除と言っても、派遣やアルバイトには退職金なんて存在しない。 もはや、一部でさんざん批判されている「高齢会社しがみつき正社員」のためのものじゃないんだろうか。 今後、退職金自体が「公務員や勝ち組正社員の特権」になってゆくとしたら、それでいいのだろうか。 現在の福祉制度も含めて、この国の大枠は、高度経済成長の時と変わっていない。 国の枠組みを大きく変える視点で考えるべきだと思う。 そうでないと、経済原理一点の新自由主義思想で国がズタズタになってしまう。

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