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★沖縄県知事選挙結果は沖縄の敗北では無い!
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/11/post_dd53.html
★沖縄県知事選挙結果は沖縄の敗北では無い!対米従属の日米関係を容認して沖縄に過重な米軍基地負担を押し付けて来た日本国民には沖縄に失望とか、沖縄に裏切られたとか非難する資格は誰にも無い。責任を負うべきは官僚機構とマスコミの洗脳で植民地支配に等しい時代遅れの日米安保条約、地位協定に甘んじて来た日本国民全体である!
★沖縄県民は小沢一郎氏の掲げた対等な日米関係、官僚支配からの脱却、国民主権の民主主義実現、平成維新を信じて昨年8月の総選挙では自民党の衆議院議席を沖縄から消滅させ、政権交代した民主党に自民党政権下での日米合意、普天間基地返還に伴う辺野古へのV字型に2本の滑走路を配置する巨大基地移設計画の見直しを期待した。
★しかし特捜検察の捏造した小沢氏に対する「政治と金」疑惑を煽るマスコミの論調に迎合して民主党政権から小沢氏の影響力排除で主導権を奪った反小沢連合勢力の無能な閣僚達は小沢氏の理想とした政権公約の枠組みさえも次々と霞ヶ関の官僚と妥協して骨抜きにし、平成維新を挫折させた。
★米国でチェンジを掲げた民主党のオバマ大統領が登場した事で米国共和党政権と自民党政権での日米合意を政権交代した鳩山政権と米国オバマ政権との間で見直せる絶好のチャンスを官僚機構に取り込まれた岡田外務大臣、北沢防衛大臣、前原沖縄担当大臣、平野官房長官らはみすみす見逃し、対米従属へと逆戻りした。
★仲井真知事再選の結果だけ見れば沖縄県民が米軍基地問題より経済を選んだ様に見える。しかし仲井真氏も選挙戦術としてでは有るが普天間代替施設の「県外移設」を表明せざるを得なかった。仲井真氏が選挙のスローガンとした「県民の心を一つに」は正に今後は日本政府に対する沖縄の決意である。
★問題は沖縄県民も含めて大多数の人々が普天間基地問題の本質を認識していない事である。普天間基地が果たして来た機能とは那覇軍港、牧港補給基地(キャンプキンザー)キャンプフォスター、キャンプレスター等との連携で沖縄本島北部、中部の訓練施設で兵士を鍛えて前線へ送り出す事である。
朝鮮戦争、ベトナム戦争でも現在の中東戦争でも普天間基地から直接、前線へ出撃するのでは無く、空軍の輸送機、海軍の艦船で前線へと送られる物資、機材と共にヘリ部隊と要員を移動展開させ戦地に於ける地上部隊を支援し作戦を遂行する任務を果たす。
★従って普天間基地のヘリ部隊が単独で行動、訓練を実施する訳では無い。普天間基地問題を論ずる時に沖縄に於ける米軍施設面積の7割を占める広大な訓練施設と一体的な海兵隊の運用実態を理解せずに普天間基地の海兵航空部隊を単独の存在と考える事こそが問題の本質を見誤る全ての始まりである。
★当然ながら普天間基地代替施設の必要条件とは地上部隊の訓練施設と近接し、訓練に必要な物資、機材の陸路或いは海路からの搬入経路が確保され、前線への移動展開を迅速に行える立地が求められる。
それが北部訓練場に近くキャンプシュワーブ、キャンプハンセンと接続したSACO合意の港湾施設を備えた辺野古移設計画である。、
★普天間基地代替施設の必要条件を満たすにはヘリの格納庫、整備施設、兵員宿舎、万一の事故に備えた救護搬送体制が求められる。更には兵士達に勤務時間外の娯楽保養福利厚生(単純に言えば歓楽)を満たせる環境も求められる。
SACO合意ではヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用に必要な滑走路は1300mとされ、ヘリ部隊の後継機種となるオスプレイも運用可能な長さである。
★しかし現在の日米合意で計画されているV字型滑走路の1600mではFA-18ホーネットも運用可能で米国がSACO合意と米軍再編ロードマップでも明文化して来た「この施設では戦闘機の運用を想定せず」から明らかに逸脱している。何故に滑走路の長さが1300mから1600mに変更されたのか?
★それは当初から米軍側が求めた物では無く、日本側が米軍へ提供すると申し出た物である。その真意は神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へ移転する空母艦載機FA-18ホーネットの夜間離着陸訓練の実施可能な候補地としての計画だからである。
★現在まで候補地として上げられて来た硫黄島、鹿児島県の無人島、馬毛島などは米軍から万一の事故に備えた救護搬送体制の不備、兵士達に勤務時間外の娯楽保養福利厚生(単純に言えば歓楽)を満たせる環境に無いとして拒否されたからである。
★空母艦載機が神奈川県厚木基地から山口県岩国基地へと移転する理由は夜間離着陸訓練の騒音問題で神奈川県と東京都から移転を迫られたが岩国基地でも夜間離着陸訓練実施は認められず、米軍機の運用で無制限自由使用が日本政府から容認されて来た沖縄こそが最適だと米軍と防衛省が共通認識を持っているからである。
★従って辺野古に建設される1600mの滑走路はオスプレイの運用に必要な長さでは無くFA-18ホーネットの運用に必要なのである。
以上の事から辺野古に予定されている現行の日米合意通りにV字型1600mの滑走路とする計画は絶対に阻止しなければならないのである。
★その為には北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの使用期限を定めて陸軍グリーンベレーを含む米軍地上部隊の全面撤退までの暫定施設として1300m滑走路の辺野古移設を認め、日米政府に返還までの期限設定遵守と運用機種の制限を要求する事が必要である。
★東村高江で起きているヘリパッド増設問題も北部訓練場の返還を求めない限り根本的な解決策は無いが、高江を除く東村全体が北部訓練場の存続を望んでいる現状では高江だけが犠牲になるのである。
★同様に名護市も辺野古移設に反対するので有ればキャンプシュワーブの返還を求めなければ論理矛盾である。SACO合意から10余年の間に辺野古受け入れを前提としての北部振興策の名目で名護市に投入されて来た巨額の環境整備予算の使途も検証されるべきである。
★沖縄が米軍基地の存続を認めた上での経済振興策に頼る限り、過重な米軍基地負担の抜本的な軽減は望めない。米軍施設面積の7割を占める北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの早期返還を求めない限り、陸軍グリーンベレーを含む米軍地上部隊の全面撤退は有り得ず、普天間代替施設の県外移設も有り得ないのである。
★従って現時点での沖縄の現状では米軍関連予算の分け前に与ろうとする産業界の思惑と米軍用地からの不労所得に依存している市町村と住民が全ての米軍施設返還を求めて一致団結して返還跡地の有効活用で現状よりも遙かに有利な経済的発展への道を切り開いて行く覚悟が問われているのである。
★浦添市の如く西海岸のほぼ全体を占める米軍基地の存続を前提として皮肉な事に米軍基地の存在故に自然環境が守られ残されて来た貴重な海を埋め立て米軍基地を包み込む形で土地を造成して産業振興を計るのは本末転倒の姑息な手法である。
しかも当該米軍施設は米軍再編ロードマップの中で普天間移設と連動して返還される土地である。
★地域エゴを排除して沖縄県全体の利益、発展を考えるならば既に米軍基地返還跡地の有効活用で経済効果が証明されている那覇市の小禄地区(旧那覇空軍基地)新都心地区(旧牧港住宅)の様に米軍再編ロードマップで嘉手納基地以南の大部分が返還される計画の着実な実現の為に普天間基地の辺野古移設をSACO合意の原点に戻って使用期限付きの暫定施設として受け入れる事は可能である。
★但し、その前提条件として日本政府が日米合意の見直しを米国と交渉出来るかどうかである。米国側としても実行不可能な日米合意の履行を迫って徒に時間を浪費する事は自らが世界一危険な基地と認識している普天間基地の継続使用で沖縄の反米感情を悪化させ決して得策では無い。
★辺野古移設が不可能な場合に普天間を返還した上で佐世保配備の強襲揚陸艦を大浦湾に派遣し、常駐体制にすれば海兵隊の訓練機能は維持できるが運用の柔軟性が著しく阻害される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%BB%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9_(%E5%BC%B7%E8%A5%B2%E6%8F%9A%E9%99%B8%E8%89%A6)
★米軍としては日本政府に世界中の何処よりも制約が少なく自由使用が容認されて訓練の成果が期待できる北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンでの訓練が可能ならば日米合意の見直しに応じた方が、今後とも永続的に使用を継続したい嘉手納基地と海軍の補給、休養基地のホワイトビーチを維持する為にも国益に叶う筈である。
★結論として言える事は日米関係の今後を考えても米軍地上部隊を一定の期限付きで全面撤退させる選択肢を米国は拒否しないであろう。
問題は日本政府(民主党)が既得権益利権集団に結び付いている官僚機構の抵抗を排除して本気で対米交渉に踏み込めるかどうかが問われている。
★ここでも最後の切り札は誰が見ても小沢一郎以外に存在しない。
★2008/12/9から新規ドメインに統合した私のサイトです。
http://www.isao-pw-okinawa.ecweb.jp/
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