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名古屋市の河村たかし市長が目指したリコール（議会の解散請求）の署名を巡り、市長の支援団体は29日、無効とされた署名のうち計2万2千人分について署名簿の縦覧期限の来月1日に各区の選挙管理委員会に異議申し立てを行うと発表した。選管の審査では、解散の是非を問う住民投票に必要な決定数（約36万6千人分）に約1万2千人分届かなかった。
異議申し立てに対して、再審査でどの程度が有効と認められるかが焦点となる。また、支援団体は29日、異議申し立てを広く受け付けるため、縦覧機関を10日間延長するよう市千間に要請した。
市選管によると、25日から29日までの各区選管に対する異議申し立ては約5100人分にのぼっている。
これとは別に支援団体は、署名を集める「受任者」欄が空白だった署名簿に署名をし、無効とされた約2万2千人分の署名者の名前や住所の確認作業を進めている。
これらは収集方法に疑義があるとして、選管が署名者本人に調査票を送付して有効性を判断したが、支援団体側は「無効となった人の大半は調査票の設問を誤解して回答した」と指摘。リコール運動の「請求代表者」が来月1日午後までに、一括して異議申し立てを行うことを決めた。
転載終了
日刊ゲンダイ転載
[名古屋市選管]ﾘｺｰﾙ“阻止”して日当7万円
(日刊ゲンダイ2010/11/26)
市議OBが委員だった
─これじゃ｢無効｣率が全国の3倍も当然か
名古屋市議会の解散請求(ﾘｺｰﾙ)に失敗した河村たかし市長の支援団体関係者がｶﾝｶﾝだ｡怒りのﾎｺ先は市選挙管理委員会｡審査期間を1ｶ月間も延長し､無理やり署名の無効率をﾊﾈ上げたことが許せんというわけだ｡
そもそも今回の署名の無効率は異様だ｡全国の解散署名の平均無効率(03〜06年)が9･4%なのに対し､名古屋のｹｰｽは実に24%と3倍近いからだ｡
｢過去のﾘｺｰﾙ署名では､名前や住所に誤字や脱字が見つかっても本人署名と判断されてきました｡ところが､名古屋市選管は署名提出後､突然､これらのｹｰｽを無効にする方針を決定｡河村市長が『ﾙｰﾙを変えた』と憤慨しているのはこのためです｣(名古屋市政記者)
無効率が突出したﾜｹは､これだけじゃない｡署名集めを主導した｢ﾈｯﾄﾜｰｸ河村市長｣の関係者がこう言う｡
｢選管が署名者に送った調査票に“ﾐｿ”があります｡街頭などで署名を求めてきたのが誰なのかを聞く4択の設問があり､『請求代表者』と『わからない』を選ぶと有効､『受任者』と『請求代表者でも受任者でもない』を選ぶと無効です｡しかし､一般の人は『請求代表者』なんて言葉になじみはないし､あやふやな『わからない』は無効になると考えがち｡そこで『受任者』と答えて無効になった人が11万人中､約2万人もいたとみられるのです｣
まるで意地の悪い引っ掛け問題だ｡そんな調査票を作った市選管の委員は4人｡うち3人が市議OBというから“身内”も同然である｡
｢委員長の伊藤年一氏は市議を5期､郡司照三､加藤徹両委員はともに議長経験があり､それぞれ市議を9期と8期務めたﾍﾞﾃﾗﾝ｡報酬は委員長が月額約 37万円で､委員は約36万円だが､09年度は60日余りしか活動していないから､委員長は日当が7万円になる計算です｣(前出の市政記者)
こんなおいしいﾎﾟｽﾄなら､市議OBの委員が｢後輩のためにひと肌脱ごう｣と考えても不思議じゃない｡伊藤委員長は｢公正中立｣を強調しているらしいが､署名の中身以上に怪しいものである｡
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