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(回答先: 岩手の談合１７社、小沢氏側に４２０４万円献金 排除勧告後も継続（MSN産経）２７事業を最高９９・７６％の高落札率で受注 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 11 月 30 日 02:05:48)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-d688.html
2010年7月26日 (月)
全国民に小沢氏冤罪の知られざる真実伝達を
９月民主党代表選に向けて、メディアは再び小沢一郎氏攻撃を激化させる。
理由は、主権者国民勢力が日本政治の実権を再奪取する可能性があるからだ。
日本政治の支配権を確保し続けてきた勢力は「米官業のトライアングル」である。
米官業のトライアングルが手先として用いてきた勢力が利権政治屋（政）と御用メディア（電）であり、米官業政電の五者が悪徳ペンタゴンを形成し、日本政治を支配してきた。
昨年８月３０日の総選挙を通じて、日本の主権者国民が歴史上初めて権力の奪取に成功した。日本史上初めて主権者国民政権を樹立した。この偉業を実現させた最大の功労者が小沢一郎氏であった。
悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最強の敵対人物と認定し、小沢氏が民主党代表に就任した２００６年４月以降、徹底的な攻撃を継続してきた。
しかし、激しい攻撃も決定打にはならず、小沢氏は生存を続け、ついに昨年９月の革命政権樹立を成就させた。
悪徳ペンタゴンの攻撃は熾烈を極め、目的のためには手段を選ばぬ暴挙が繰り返されてきた。その具体例が三三事変、一一五事変、四二七事変である。
鳩山首相は普天間問題の処理を誤り、６月２日に辞意を表明した。しかし、辞意表明演説で、内閣総辞職の責任を小沢一郎氏に転嫁したために、政権転覆クーデターが発生した。対米隷属勢力が、機に乗じて権力を不正に奪取してしまったのである。この時点で、第一次主権者国民政権は終焉した。
三三事変、一一五事変、四二七事変などで、小沢一郎氏は不正で不当な攻撃を受けているが、内容を詳細に調べると、問題にされていることに「犯罪性」を確認できる点はまったく存在しないことが分かる。
この点は、まともな判断力のある人間であれば、誰でも確認できることであるが、メディアはこの重要事実を一切報道しない。
小沢氏に関連して取り上げられている「政治とカネ」の問題は、
①２００４年１０月に購入した不動産の登記が２００５年１月にずれたため、収支報告書に２００５年の取得として報告したことが、「記載のずれ」にあたるのではないかと問題にされていること、
②不動産取得に際して小沢氏が短期の資金繰りを実行したことを収支報告書に記載しなかったことが「虚偽記載」にあたるのではないかとされていること、
の２点である。
①については、２００５年の取得として報告したことが逆に正しいとの指摘がある。少なくとも犯罪性は皆無である。
②について、陸山会に代わり、小沢氏が銀行借り入れをして、その返済がなされたことが収支報告書に記載されており、事実の隠ぺいはない。
一時的な資金繰りの記載がないことが問題とされているが、資金繰りについては記載しなくてよいとの慣例が存在していたのであり、犯罪性を問うことは不可能に近い。
メディア等が執拗に追及するのは、一時的な資金繰りに用いた資金が不正な資金ではないかとの疑惑であるが、「根拠の乏しい疑惑」をもとに「犯罪性」を法的に問うことは憲法違反の次元での完全な誤りである。
検察審査会がこのような根拠不明の憶測に基づく疑惑で「不起訴不当」などの議決をしたのであるなら、検察審査会そのものが憲法違反であると言わざるを得ない。
検察は、小沢氏が立て替えた資金が不正なものであるとの憶測に基づいて強制捜査を実施したが、この捜査そのものも憶測に基づく「見こみ捜査」であり、憲法の基本的人権尊重義務に違反する違法捜査である。
検察当局は違法捜査を繰り返して関連資料を精査したが、何一つ犯罪性のある事案を立証できなかった。その結果、小沢一郎氏の「シロ」が確定したのである。
日本のマスメディアが、集団で人権侵害の憶測報道を展開し続ける姿は異常である。つまり、本稿の冒頭で指摘した、悪徳ペンタゴンが小沢一郎氏を危険人物と認定し、小沢氏を政治的に抹殺するために謀略を展開し続けているとの仮説はますますその信ぴょう性を高めているのだ。
鳩山前首相は悪徳ペンタゴンの策謀に嵌ってしまったのだと言わざるを得ない。鳩山前首相の不適切な発言が６．２クーデターを発生させる原因を創出した。
悪徳ペンタゴンは思惑通りに菅政権樹立に成功し、小沢排除を強行した。
しかし、日本の主権者国民は主権者国民政権から対米隷属政権への政権変質を見逃さなかった。対米隷属派に寝返った菅直人首相の政権に鉄槌を下す判断を固めたのだ。これは、菅直人首相が消費税問題で自爆しなくても、表面化したはずである。
そこに、菅直人首相の消費税大増税公約が飛び出した。菅首相は消費税大増税公約でさらに菅政権支持率が高まると真面目に想定したのだと思われる。このような洞察力を完全に喪失したトップに日本が誘導されるなら、日本丸の座礁は保証されたようなものだ。不幸を最小にするには、まず、船長が辞表を提出することが求められる。
悪徳ペンタゴンの計算は狂ってしまった。この延長上で９月民主党代表選が実施されるなら、瞬間的に奪還した日本政治支配権が再び日本の主権者国民に奪還されてしまう。主権者国民が権力再奪取に成功すれば、第二次主権者国民政権が発足することになる。
この意味で、９月民主党代表選は最重要の重みを持つことになった。
悪徳ペンタゴンが総力を注ぐのは、当然、小沢一郎氏攻撃になる。
マスゴミは偽黄門の渡部恒三氏を多用する。したがって、ネットの草の根からは「渡部恒三は悪代菅と癒着する偽黄門」という「知られざる真実」を日本の津々浦々まで流布しなければならない。
同時に、小沢氏関連の「政治とカネ」問題の内容を、すべての主権者国民に伝えなければならない。ほとんどの国民は、このような馬鹿げた話で小沢氏が誹謗中傷され続けている「知られざる真実」をまったく知らないはずだ。
これまでの日本政治の仕組みに巨大な問題が存在しているのだ。
①政党助成金
②官房機密費
③企業献金
これが、日本の政治とカネ問題の三大「悪の根源」だ。
問題の解決方法は、これらの制度を抜本的に変えることだ。
政党助成金と官房機密費については、資金使途を１円単位で完全公開することが必要なのだ。企業献金については、全面禁止を法制化する。
この制度変更で、すべてが見違えるように変わる。
それでも違反する人間は出るだろう。その対処として、厳しい刑事罰を設定し、厳格に摘発することが求められる。
客観公正の立場に立って現実を見るとき、小沢一郎氏が攻撃を受ける正当な理由は何一つ存在しない。憶測やイメージで特定個人を攻撃することは、間違いである。この間違いは正されなければならない。
メディアで小沢一郎氏攻撃を熱心に行う人物を全員ピックアップして、ネットで掲示する必要もある。
小沢一郎氏叩きは、悪徳ペンタゴンの対主権者国民攻撃の象徴であることを主権者国民全員が認識しなければならない。
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