毎日新聞が２０、２１日に実施した世論調査によると菅直人内閣の支持率はいよいよ２６％にまで落ち込んだ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での腰の据わらない対応やビデオ流出事件、そして柳田稔前法相の「国会答弁は二つだけで」発言……。支持が離れるのは当然だろう。

　だが、私が注目するのは別のところにある。民主党の支持率が２０％に下落する一方、自民党も拮抗（きっこう）してきたとはいえ１８％。両党の支持率を足しても「支持政党はない」と答えた人の４０％を下回っていることだ。

　最近では決して珍しい話ではない。例えば鳩山由紀夫前内閣末期の今年５月の調査でも民主党、自民党それぞれ１７％だったのに対し、支持なし層は４４％だった。だから私たちは慣れっこになってしまっているが、与党第１党と野党第１党の支持層を合わせても無党派層に追いつかない事態は、実は政党政治そのものの危機ではなかろうか。

　政権交代から１年２カ月。臨時国会は、閣僚の失言、陳謝、撤回のオンパレードで、確かに菅内閣の体たらくは目を覆うばかりだ。ただし、「直ちに自民党政権に戻そう」というのが有権者の大勢になっているようにも見えない。全国を回っていると民主党への失望感はすさまじいが、失言や失態の追及に終始している自民党に対する不満の声も多く聞くのだ。

　日中関係をどうするのか。北朝鮮の暴走にどう対処するのか。借金漬けの財政や、医療、年金など社会保障制度はどうあるべきか。そんな議論が求められているのに足の引っ張り合いだけをしている場合か、と。

　北朝鮮の砲撃事件でようやく日本を取り巻く深刻な状況に少しは目覚めたかと思ったが、臨時国会は補正予算以外の大半の法案が、ほとんど審議もされず、会期を残して事実上終わってしまいそうだという。

　何も決まらない。何も動かない。衆参のねじれ克服のため菅首相が目指していた「一つ一つの政策案件で野党と十分協議し、成案をまとめる」という「熟議」路線は、どうやら夢のまた夢のようだ。

　ならば、どうすれば政治は前に進むのか。二つの空想が私の頭にもたげ始めている。

　一つは民主、自民両党の大連立である。自民党が同じようにねじれに苦しんでいた福田康夫政権時代の０７年秋、当時の民主党代表、小沢一郎氏が大連立に動き、民主党内の猛反対で頓挫したのは記憶に新しい。

　あの時、私も「大連立などとんでもない」と批判したものだ。政権は有権者が選択するもの。政治家が選挙を経ないで勝手に政権の枠組みまで変えるのは常道ではないと思ったからだ。政権交代実現を目前にしながら、大連立に進んだ小沢氏の行動は理解ができなかった。

　ところが、その政権交代の結果がこの政治状況だ。仮に菅首相が退陣し、民主党の誰かが首相になっても、あまり変わらないように思える。「日本の政治には政権交代が必要」と長年書き続けてきた私も自省を続ける毎日である。そして、もはや、この難局を乗り切るには、弱い者同士といえる両党を中心に大同団結するのも「あり」ではないかと考えるに至った。

　もう一つは政界再編だ。ともに党内の意見がなかなかまとまらない民主、自民両党。ガラガラポンとグループ分けし直し、政策決定のスピードを速める。これも私は従来「実際には再編は難しく青い鳥を求めるような幻想だ」と戒めてきたが、申し訳ないけれど考えを変えた。

　では何を軸に再編するか。消費税率引き上げと、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加問題だと思う。民主党も自民党も党内で意見の分かれるテーマだ。そこで菅首相が、この二つを争点に掲げ衆院解散・総選挙に打って出るというのはどうか。

　かつて小泉純一郎元首相が郵政民営化を唯一の争点に衆院を解散した時には足元の自民党は分裂した。消費税とＴＰＰは、郵政民営化より、よほどまっとうな「国のかたち」を問う争点だろう。菅首相が民主党の分裂を覚悟して解散すれば、それを機に政界全体を巻き込む再編の可能性がある。

　あくまで私の空想物語。大連立も解散も相当な力仕事で、今の菅首相にそんな力があるようにも思えない。でも、もし状況が大きく変わるとすれば、それは「この国を沈没させてはいけない」という国民の声がさらに拡大し、政治家の背中を押す時かもしれない。そんな思いをめぐらしている。
http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20101128ddm004070013000c.html
　

コメント
01. 2010年11月30日 00:07:04: aMPaP4oGXI 駄文 [削除理由]：他のコメント者、投稿者への文句を書いてあるだけの投稿
02. 佐助 2010年11月30日 00:39:50: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 ｢ＴＰＰで国内の産業は全滅する｣ 世界的な一括関税引き下げも挫折する，一部貿易協定に走るが，内需が各国で縮小して外需の拡大でカバーできない，関税引き下げと外需で益々市場の縮小が加速してしまう。また米国産牛肉問題も消えた,ＴＰＰで国内の産業は全滅する。輸出ってどこにだすの？不思議な話，排ガス規制に適合しない車も輸入しろと言っている。セフーティネットも破壊されている，アメリカの為の貿易ルールがＴＰＰになっている。メチャクチャではないか。 牛肉の自由化だとか、郵政民営化について、なぜ日本は注文されなければならないのだろうか。農業のセフーティネット抜きでは、貿易自由化と第二次産業革命を語れないのは厳然たる事実だ。 日本を潰す気か。ＴＰＰに参加したら,面白い地獄をみるだろう。ＴＰＰ参加は暴言だ。 ｢消費税増税で日本は沈没する｣ 次にデフレで消費税増税し環境税導入して法人税減税などや貿易拡大・外資導入・緊縮財政・補助金・信用の拡張で乗り切ると不景気は沈静化しないし，消費は止まり益々国民生活は泥沼化する。 消費税を増税すると節約によって消費が低迷して消費資金不足になる，その結果，生産者や金持ちを救済して公共事業に投資すると消費資金がなく，実質ＧＤＰより名目ＧＤＰが下回り乖離が進み，借金が増えデフレーダが底なしに下降線を描いて国民はデフレの泥沼から抜け出せなくなるのである。経済は逆の作用が働き経済学者の理論と違う方向に走りだす。日本の国民は金持ちも貧乏人も未曾有の地獄絵図を体験しなければなりません。 郵政民営化で200兆円は米国に回ります。国債も暴落。そうすると消費税を増税しなければ財源の確保ができないと大マスコミが煽ります。また失業率が10％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいのに，法人税減税で消費税増税した分は消え,介護や環境，経済にも回りません。僅か1%の金持ちの懐に消えます。 ｢二大政党制も世界各国で崩壊する｣ 結局世界各地の様相から日本は次期衆議院選挙では、次の対立軸の発生が避けられない。 1.地方分権が対立軸となるために、地方分権を主張する政党が誕生する。 2.みんなの党の成功で、公認によりも無所属で立候補した方が当選できると考えるため、無所属と小党が増えることが避けられない。 3.世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなる。 以上から、日本の政治は、三つ巴から中小数政党の離合集散の時代に移行が避けられなくなる。二大政党制も世界各国で崩壊する。 今の世の中,政治家・大マスコミ・官僚たちの悪党どもがのさばっておりますが,ひとつの狂いもなく地獄に落ちていきます。霊界では政治家・大マスコミ・官僚たちが地獄で右往左往しています。自分の地位や権力を使い銭金を持っても身に付きません。悪銭身に付かずと言います。子や孫たちの代に必ずだい浄化を起こすでしょう。日本を崩壊させ貧乏人を自己責任のツケにして惨めな弱肉強食の強い者が勝ち組として社会に残す官僚と政治家・大マスコミに天罰が下るであろう。
03. 2010年11月30日 01:04:51: Ff04UyhcqR こんな文章なら、素人でも書けるよ。 「消費税とＴＰＰは、郵政民営化より、よほどまっとうな「国のかたち」を問う争点だろう。」 　「国のかたち」が消費税とＴＰＰとは視野が狭い。批判する気にもなれない。
04. 2010年11月30日 01:08:02: JPnNh22feQ 民主、自民両党の大連立 じゃないよ 民主、解散して消滅
05. 2010年11月30日 01:37:26: J6wmjLVKsE >>日中関係をどうするのか。北朝鮮の暴走にどう対処するのか。借金漬けの財政や、医療、年金など社会保障制度はどうあるべきか。そんな議論が求められているのに足の引っ張り合いだけをしている場合か、と。… うっほ〜！人ごとみたいに。驚いたねどうも。 あんたらが作り出した状況だろ？ ほんものの恥知らずだねぇ。与良さんよ。
06. 2010年11月30日 02:16:32: sUpHQ8Q75g 与良正男ってＴＢＳの浅ズ罵で能書き垂れてるオヤジか？ こんな見識の欠片のない奴でも論説副委員長になれる毎日新聞ってのは 実にミラクルな新聞社だよな そんな新聞誰が読むんだろう まだ倒産してないなんて不思議でしょうがない
07. 2010年11月30日 06:44:14: ZZkPgRZqKY マスコミがまともなら日本ももう少しまともになるだろう。特にこのおっさんの存在など百害あって一利なし。 新聞紙面、テレビ番組の編集をまともなものに変えれば、世論調査の結果などたちまちひっくり返る。まともなものとは捏造・歪曲・恣意的な誘導を避け事実を国民の立場に立って編集するということだ。何が証人喚問だ。この偽善者。詐欺師。ペテン師。うそつき。恥を知れ。
08. 2010年11月30日 09:34:22: eX9lwFxmQA 小沢一郎の大連立容認はねじれの解消の奇策を受け入れたのではなく、政権に就いたときのシュミレーションとして大いに有用であると小沢が熟慮したうえでの選択であった。 あの時、自民党延命を助けてなんになる？気でも違ったのか小沢一郎は！と俺も連立などありえんと批判した口だが、今思えば浅はかで無知を曝け出した無定見の批判であったことを恥じている。 小沢の危惧は今現実のものとなって我々の眼前にある。 仙谷に個人献金する田原総一郎は仙谷バッシングの真相を聞かれ、小沢との対比で小沢の側には小沢一人しか政策構想能力がないが、仙谷の側には前原、枝野、野田など政策で鳴らすメンツが揃っている、小沢の仙谷に対する嫉妬はそこからもくると答えていたが、政策を持つメンツが揃った内閣がこのアリサマなのを田原はどう考えているのだろう？ 与良など政治記者はしょせん政局としてのみ政党政治を見ているのであって、政界、官界、財界、マスコミ含めて総入れ替えの転換が求められた中での政権交代であるという認識はついぞ持ち合わせていないようだ。 虚しいが当事者性に著しく欠けた人物が新聞やテレビで他人事のように政治や世の出来事を語るパラレルな世界に我々は生きている。
09. 2010年11月30日 13:55:45: EAo5YST5jk 小沢一人の構想に、束になってもかなわないオリジナル民主党。
10. 2010年11月30日 17:24:47: zSGnvnrBZE ＞消費税率引き上げと、「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加問題だと思う。 ＞民主党も自民党も党内で意見の分かれるテーマだ。そこで菅首相が、この二つを争点に掲げ衆院解散・総選挙に打って出るというのはどうか。 とんでもない話だ。 断固、解散総選挙反対！ 解散総選挙となれば、菅派だの小沢派だの、区別なく、民主党は壊滅する。 先の参院選と同じく、自民党が圧勝、みんなの党が大躍進して、 「小沢氏の政治的死」を要求する自民党中心の政権ができるよ そうならないよう今後、小沢派がやるべきことは、二つ。 一、菅内閣に解散総選挙を絶対にやらせない。 解散総選挙を絶対阻止すること。 二、菅内閣が総辞職した場合に備え、総裁候補を用意しておく。 小沢派なら、原口前総務相か細野前幹事長代理か。 鳩山派なら、小沢鋭仁前環境相か。 鳩山派は、先の代表選でバラバラだったから、 鳩山派から候補者を擁立し、これを小沢派が応援すれば、勝てる可能性が高い。 これしか有り得ないでしょう。 小沢派は、菅には絶対、解散させてはならない。

11. 2010年11月30日 20:53:25: 05UhnFBHRM 貴方なら、人望・政治センスのない菅内閣の連中と一緒にやりたいですか？誰がこんな人間と手を組む。 ガラガラポンで菅政権の連中は消えてなくなるか？小沢氏に最後は土下座する。 この連中に行くところはなし！！

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