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地方選挙で民主党推薦・支持候補の敗北が続いている。28日投開票の和歌山県知事選では民主党などが推薦する新人が自民党の推薦する現職に惨敗した。沖縄県知事選は、公明党や自民党県連が推す現職の仲井真弘多氏が再選されたが、民主党は独自候補を擁立できず、参院選に続く不戦敗となった。来春の統一地方選を控え、党内では地方組織を中心に「このままでは戦えない」との声が上がっており、菅政権の先行きに暗雲が垂れ込めている。
28日投開票の地方選ではこのほか、金沢市長選で同党県連などが推薦した6選を目指す現職が、新人の前市議に競り負け落選した。14日には福岡市長選で同党などが推薦した現職が自民、公明両党が支援した新人に敗れたばかりだ。
連鎖は首長選だけにとどまらない。21日投開票の千葉県松戸市議選では民主党は公認11人のうち当選したのは新人2人だけ。現職4人を含む9人が落選し、現職の1人は供託金没収ラインの法定得票数にも届かなかった。ベテラン参院議員は松戸市議選について「都市部の無党派層で民主党離れが進んでいる」と心配する。若手衆院議員も「『民主党』の看板がプラスにならなくなっている」と落胆を隠さない。
12月12日投開票の茨城県議選では、枝野幸男幹事長代理が応援に入るなど党を挙げての支援態勢を組んでいるが「民主党への受けが非常に悪い」(県選出国会議員)と早くも懸念する声も出始めた。党内では来年の通常国会で11年度予算案審議の見通しが立たなくなる「3月危機」もささやかれるが、それ以前に足元の地方組織から執行部批判が高まる可能性もある。党幹部も「地方からの風当たりは非常に厳しい」と認める。
岡田克也幹事長は29日の記者会見で、今後の統一選対策について「民主党政権になってこれだけのことが成し遂げられたと多くの有権者に実感してもらえるような状況を作り出す」と強調した。だが、内閣支持率は20%台に急落し、民主党と自民党の政党支持率の差も急速に縮まるなかで打開策は見あたらない。【影山哲也】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101130k0000m010106000c.html
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