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マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
2010年11月29日 (月) 02:45
沖縄知事選敗北を見つめ正義の死闘に向け再出発
沖縄県知事選では、現職の仲井真弘多氏が再選を決めた。普天間飛行場の県内移設反対を明確に示した伊波洋一前宜野湾市長は惜敗した。
大変残念な結果になった。仲井真氏が前回選挙から一転して県外移設を求めることを表明したために、普天間の辺野古への移設が選挙の争点からはずされたことが伊波氏の敗因とも言える。
自民党と公明党支持者の大半が仲井真氏に投票し、県内移設反対の無党派層の投票が伊波氏に集中しなかったことが仲井真氏の当選を助けた形になった。
時事通信社の出口調査によると、県外・国外移設派が仲井真氏に投票した人の半分を占め、伊波氏に投票した人の8割以上を占めたとのことだ。つまり、県外・国外移設派の投票が伊波氏に集中しなかったことが分かる。
仲井真氏が県外移設を表明していなかったら、伊波洋一氏が当選していたことになる。仲井真氏が再選を果たしたのは、同氏が県外移設を希望することを表明したからであり、この意味で、仲井真氏は選挙の際の自らの発言に責任を持つ行動を示すことが求められる。
ただ、沖縄県民が普天間飛行場の県内移設に絶対反対であるとの意思を鮮明に表示するには、伊波洋一氏を選出する必要があった。仲井真氏は県内移設反対を明示しなかった。最終的に辺野古への移設を容認する余地を残したとも考えられるからだ。
投票率は60.88%で、1972年の第1回選挙以来、史上二番目の低さになった。米軍基地のない平和な沖縄を沖縄の県民が希求するなら、有権者は全員が投票所に足を運ぶ必要があった。
日本が米国に隷属するなかで、唯一、鮮明に米国にNOの意思表示をすることができるのが選挙の機会である。この機会を自ら放棄しては、米国に対してNOの意思を表示する気概が問われることになる。
今回の知事選に向けて、さまざまな工作活動が展開されたと考えられる。悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスゴミも、沖縄県知事選で仲井真氏が再選される方向に情報を誘導したと見られる。
尖閣海域での騒動や朝鮮半島での混乱も、沖縄県知事選に合わせて設定されたものに見える。
日本を支配し続けてきた利権複合体=米官業政電の悪徳ペンタゴンの執念と執着がきわめて頑強であることが改めて明らかになった。
主権者国民が悪徳ペンタゴンから政治の実権を奪還し、主権者国民による主権者国民のための政治を樹立することは容易な事業でないことが改めて明らかになった。
しかし、主権者国民はあきらめてはならない。主権者国民の意識がまだ鮮明に覚醒されていないことも大きな問題である。志を持つ市民が結束し、真実の情報発信を展開して、主権者国民を覚醒してゆかねばならない。
その延長上に、必ず主権者国民による政治権力奪還を成し遂げなければならないと思う。
主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘はまだまだ続く。真実の情報を発信し続ければ、やがて必ずすべての主権者国民が目を覚ますことになるだろう。大きな目標実現に向けて、私たちは休んではいられないのだ。
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