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(回答先: 本人が署名でも無効のスタンプ続出!名古屋リコール署名縦覧で発覚!(太陽光発電日記) 投稿者 コードナンバー17805 日時 2010 年 11 月 27 日 20:19:43)
・河村氏の選挙時の公約は所得制限を加味した市民税減税だったが、
市長になって突然、一律減税に修正した。この重大な公約違反をマスコミは殆ど伝えてない。
・市民の半数近くが市民税減税の恩恵を受けられない。
・500万円以上減税される極少数の高所得者がいる一方、減税額が数千円程度の人が多数。
結局、税収不足から将来は増税に転化しかねない。(河村氏は既に公債を大量発行中)
・河村氏の真の狙いが受益者負担社会であることを
賛同市民達は理解できてないし、河村氏も説こうとしない。
首長も含め公務労働者が持つ公権力に対し市民が注視することは大事だが、
公務労働者批判に便乗して行政の再配分機能まで弱めてしまう思潮についても同時に注視したく思う。
市場原理主義者諸氏は、公務労働者と民間労働者の労賃差対立を突破口に
自流の改革を進めようとしてるが、そういう上っ面ではなく本源的なところまで踏み込んで勝負しないと、
小泉竹中路線と同じように頓挫するだろうことを予測されたし。
例えば、公務労働の改革をするのであれば、
俸給改定と国家の人事院制度を見直し(公務労働者への労働諸権移譲)までやる気が必要。
(票のために公務労働の賃金を問題視するアピールは誰でもやるが、
俸給表を根本的に変えることはやろうとしない。そこまでの腰が据わってない。)
そして、
「市場化による自由競争こそが公正な社会発展をもたらします。」
「教育、医療、福祉サービスはカネがないと受けられません、それが「平等」というものです。」と、堂々主張すべき。
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