消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

アイルランドに日本のような多様な産業があるんですかね？経済成長率が高まったのもごく最近のことのようで。過去は最貧国の一つだそう。比較するのは筋違いでは？

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89

まったくそのとおりだ。

民主党政権は、公務員の給与を下げることもなく日本を破綻に向かわせている。

公務員、官僚のムダ使いを激減することなど、民主党には不可能だったのだ。
所詮は「連合」が支持母体の民主党。
組合のボスである「連合」には逆らえなかったということ。

管政権を追い込んで解散させないと、ほんとに日本は破綻するぞ。

全くその通り。
民主党政府が今必死でやろうとしていることは、世界一高額の子供手当。
防衛費の約４兆円を超える約５兆円を使おうとしている。
その子供手当が外国に住む外国人の子供にまで支給される。
世界で日本だけが行う無駄遣い。

小沢一郎の主導でやっているが、彼の真意は北朝鮮政府へ合法的に金を送ること。
北朝鮮へ送られた日本の血税は北朝鮮の核兵器開発に使われる。
公務員が幾ら金を使っても日本の脅威にはならないが、北朝鮮に送られた金は核ミサイルとなって日本人を殺すことになる。

朝鮮系の民主党政府がやろうとしていることを日本国民は知らねばならない。

3ヶ月あればたくさんの事が出来る。菅内閣は速やかに総辞職し、菅直人は民主党代表を降り、変革力のある、実行力のある人（小沢一郎）に託すべきだ。裁判？そんなものは気にする必要なし。

「法案成立率」が低いのは、ねじれ国会下で、野党が審議拒否しているから当然。

だから、小沢氏は、そうならないよう参議院選挙で「民主党単独過半数の重要性」を説いていた。

小沢氏の主張は、自称「小沢支持者」には理解されなかったようだが。

欧州各国では一般事務職の年収はせいぜい400〜500万円だが、
十分な子ども手当てが出るし、保育料や教育費の自己負担は基本的
にゼロだし、高齢者介護の自己負担もゼロかきわめて少額だ。

今までの日本は中年男性（ブルーカラーやガテン系は除く）の年収を
働き以上に高くすることで、本来は税金から支出されるべき教育・福祉
にかかる金を各企業が負担していた構造。長引くデフレでもう維持でき
なくなった仕組みだよね。