私は、皆と同じように１１月２８日という日を注目している。

　そしてその日がどのような日になろうとも、私の思いは変わらない。

　その思いをメールマガジンに書き残して後日の批判を待ちたいと思う。

　注目点はもちろん二つだ。朝鮮半島の情勢と沖縄知事選である。

　米韓軍事演習がどのような形で行なわれようとも、そしてそれに対して

北朝鮮があらたな軍事攻撃で応戦してもしなくても、すでに戦争は始まって

いる。

　専門家が指摘しているように今度の米韓軍事演習はただの軍事演習では

ない。限りなく戦争に近い挑発的、威嚇的軍事行動だ。

　その軍事行動に日本は公然と加担した。

　米国原子力潜水艦が、そしてイージス艦が、日本の港から堂々と出撃した

のだ。この事は永久に記憶されるべきだ。

　日本政府やメディアは、そしてメディアに登場する言論人達は、誰一人と

してそれに疑問を呈しなかった。

　国会は１１月２６日、衆参両院で北朝鮮非難決議を全会一致で採択した。

　北朝鮮の軍事行動を非難するのはいい。非難さるべき行動だ。

　しかし今は朝鮮戦争が再発したのだ。戦争である以上、戦争当事者双方

に自制を求めるべきなのだ。米韓に対する軍事演習の延期をもまた強く求め

なくてはならなかった。

　国会の中で誰一人として堂々とそれを述べる政治家がいなかった。

　菅政権の外交は米韓側に立って北朝鮮と対決することとなった。

　戦争のエスカレートに反対する中国を評価するどころか、その中国に

北朝鮮に圧力をかけろと求めた。

　恥ずべき愚策だ。

　憲法９条を誇る日本こそ中国に先駆けてそれを訴える国だった。中国と協力

して双方に自制を求める平和外交を行なうべきだった。

　それは必ずしも中国に加担するということではない。

　中国だけでなく東南アジア諸国連合（アセアン）もまた２６日、関係各国に

自制を求めた（１１月２７日日経）。これが当然なのだ。

　中国と日本の立場や利害は異なるかもしれない。

　しかし戦争拡大は何があっても防がなければならないという一点において

日本は中国の側に立つべきだ。中国と協力するのだ。

　対米従属が党是の自民党は、この戦争を政局に結び付けて菅政権を揺さぶった。

　対米従属のメディアは北朝鮮の非道さばかりを報じる。

　メディアに影響された世論もまた北朝鮮強硬論に塗り固められた。

　そんな中で、死に体政権になってなお政権に固執する菅首相にとっては、

もはや取るべき政策は対北朝鮮強硬論しかない。

　尖閣問題の対応で追い込まれた菅首相は、中国に対し強攻策を申し入れる

ほかはない。

　それでも菅首相が平和を尊ぶ政治家であれば、政治生命を賭して平和外交に

舵を切る事はできた。その事を私は繰り返し助言した。

　それができなかったということは、いや、最初からその気がなかったことは、

菅直人という政治家は本物の護憲政治家ではなかったことを明らかにした。

　菅首相は憲法９条を無視して戦争に加担した首相として永遠に歴史にその名を

とどめるであろう。最悪の首相となった。

　同じ事は社民党、共産党の政治家にも言える。

　福島社民党党首は、戦争拡大の抑止の重要性を言う事は言う。しかしそれは

おざなりだ。本気ではない。本気で菅首相を批判していない。

　民主党との連立を優先する社民党や労組は、平和をすべてに優先する政党や

組織ではないということだ。自らの生き残りを優先するのだ。

　共産党もまた同様だ。あれほど平和を訴えてきた政党が、そして政権政党を

目指さない唯一の政党が、平和を訴える事に何をためらいがあるというのか。

　平和を唱える公明党が戦争を容認する政党であることはイラク戦争を認めた

時点で証明ずみだ。

　今の日本の政党の中で平和をすべてに優先する政党はない。

　今度の北朝鮮の攻撃で明確になった事がある。

　それは朝鮮半島においては３８度線という国際的に認められた明確な休戦

ラインがあるが、海上ではそれがなかった、それゆえに戦争が継続していた、

という事実だ。

　いわゆる北方限界線なるものが、いかに北朝鮮に不利な形で引かれたもの

であるか、そしてその限界線が、国連軍と言う名の在韓米軍が一方的に設定

したものであることが、明らかになった。北方限界線の不当性については、

専門家もメディアも一様にこれを認めている。

　北朝鮮はこれを認めず、北方限界線近辺では絶えず戦闘が繰り返されて

来た事が明るみにされた。まさしく朝鮮戦争は終わっていなかったのだ。

　そんな戦争の中で沖縄知事選挙が行なわれる。

　今度の沖縄知事選挙はこれまでの知事選挙とは比べ物にならない大きな

意味を持つ選挙である。

　それは、伊波候補が単に沖縄の基地軽減を訴えるだけでなく、その

根底にある日米同盟に反対する事を明確に訴えて選挙を戦っているからだ。

　日米同盟があるからこそ日本は今度の朝鮮戦争において米韓の立場に立た

ざるを得ないのだ。戦争の一方に加担させられるのだ。

　日米同盟重視一色の今の日本において、そして朝鮮戦争が熱戦となる中で、

もし伊波候補が勝利すれば、それは沖縄県民が日本政府の誤りを咎めたという

ことだ。

　本土の国民ができなかった事を沖縄住民が見事に行なったという事になる。

　沖縄から憲法９条を守る狼煙を上げた、ということだ。

　それは革命的なことだ。

　だから米国と日本はそうさせない。

　伊波候補は勝てない。たとえ勝っても日本政府に押しつぶされる。

　前原外相は２６日の記者会見で、どの候補が勝とうとも普天間移設の日米

合意はしっかり履行していくと述べたという（１１月２７日毎日）。

　とんでもない傲慢発言だ。

　これが菅内閣の閣議決定であるとすれば菅内閣は沖縄県民の敵だ。菅首相

にはあらためて失望させられる。

　もしそれが前原首相の意見であれば、このような発言を許す菅首相の指導力

のなさにはもっと失望する。

　２８日の沖縄知事選挙で伊波候補が勝利すれば革命的だ。

　だからこそあらゆる手を使って伊波候補の勝利は阻止されると思う。

　しかし沖縄の闘いはそれで終わりとはならない。

　そこから沖縄の本当の闘いがスタートする。

　伊波氏は敗北の直後に沖縄平和党の結党宣言をすべきだ。

　そして沖縄から国政に参加して平和外交を訴える決意を示すのだ。

　その時こそ私が日本の政治に希望を見つける時である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

http://www.amakiblog.com/archives/2010/11/27/#001754
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コメント
01. 2010年11月27日 11:45:34: ESxsYOec12 やはり天木は左翼バカ。 北方限界線は、中国や旧ソ連も含めた国連が1953年に定めたもの。 北朝鮮も1999年までは、認めていた。 それを北朝鮮は40年以上も経ってから突然拒絶したのだ。 そして無差別攻撃を行い、多数の人間を虐殺した。 どう考えても非があるのは北朝鮮だ。 さらに米国、韓国、北朝鮮、中国の関係各国のいずれもが戦争をやる気はない。 そうである以上、戦争になることはない。 天木というおバカな左翼が戦争を煽っているだけなのだ。
02. hirokumm 2010年11月27日 11:54:30: jbWVGLSGI3aW6 : l5MqvMXGMI 　01なんかに負けないで。
03. 2010年11月27日 12:08:35: SpYRu4KeJQ 「米国、韓国、北朝鮮、中国の関係各国のいずれもが戦争をやる気はない」 誰が見てもそうだろ(笑)　だから北は砲撃したわけ、こんなので一々騒ぐ方がバカ。
04. 2010年11月27日 12:31:35: gHiV8TR9Ws 同じような趣旨のことを書いている社民党の議員の人がいる。県民栄誉賞受賞が伊波氏に対する妨害要因になり得る、ということだろうか？ http://terukan.blog44.fc2.com/blog-entry-644.html
05. 2010年11月27日 12:31:52: ANwjMk76Ec ハイテク兵器満載の現代、本気でドンパチやったら一国を壊滅させる 規模の戦闘になる。こんなことは現場の軍人が一番良く知っている。 でも、軍人が「戦争反対」にならないのは、メシの食い上げになるため。 時々号砲を上げて「軍事費削ると危ないぞお」とやるわけ。軍のお偉い さんは民間人や一兵卒の1人や2人が亡くなるのは本心では何とも思って いないだろうしね。 この辺の事情は敵味方関係なし。「軍とそれに寄生する人々」対「一般民衆」 という対立軸があるだけだね。
06. 2010年11月27日 13:18:01: 9cxpRENKCE 砲撃戦は限定戦。空爆の事態が起これば全面戦争になるがこれは範疇内。 ただ韓国は予想外に北朝鮮の反応が迅速なのに面食らっているだろうが。 ところで北朝鮮はいつ北方限界線を認めたのだ？99年に突然認めないと標榜したというのか？ でたらめを書くのはやめてもらいたい。 38度線・軍事境界線−新たな停戦機構と平和協定の模索 http://www.sahyob.com/jp/booklet/01/01-2.htm 99年6月と2002年6月の2回にわたり、黄海道沖の西海上で南北双方の軍艦が交戦する事件が起きたが、このとき海上境界線問題が改めて注目された。南側は「北方限界線」（NLL、隅島−延坪島−小青島−大青島−白　島の西海五島を結ぶ線）とその南側12キロメートルの「軍事緩衝地帯」を越えた北側の不法侵犯行為であるとしたが、これに対し北側は、いわゆる「北方限界線」と「軍事緩衝地帯」は重大な停戦協定違反であり、海軍衝突があった海上付近は国際海洋法上の領海距離である12マイル（約20キロメートル）以内にある至近距離に位置している「われわれの領海」であり、南側海軍の行動は「武装挑発」であると主張した。 　西海岸水域の境界線に関する停戦協定の合意規定を理解するのに最も重要なことは、この水域の境界線が、漢江河口水域（漢江と臨津江が合流する地点から下流河口）の先端から隅島（江華島の西側約30キロメートル地点）までの黄海道と京畿道の道境界線であるという事実（軍事海上境界線ではなく、陸地の軍事境界線に該当）である。また、西海5島はそれぞれが別個の点として国連軍の統制下に置かれたにすぎず、線によって結ぶことができないという事実である。この部分の西海の海域空間は、停戦協定発効後3ヵ月以内に開催する政治会談で「平和（講和）協定」が結ばれることで解決する予定であったが、政治会談は最終的に決裂し何らの結論も下すことができなかった。 　「西海軍事北方限界線」は停戦後、李承晩の一方的な軍事行動を防止する措置として、米軍司令部が西海での南側海軍による行動の北方限界を、おおむね以前の対朝鮮「海上封鎖線」（クラーク・ライン）に制限したことに由来し、この線がその後、南側政府と海軍にいわゆる「北方限界線」という名で通されるようになったのである。 　このように「北方限界線」は停戦協定ではまったく合意されたことのない一方的な線であることから、91年の「南北基本合意書」第10条で「南と北の海上不可侵境界線については、今後継続して協議する」とされた。99年6月の西海衝突事件に際し、北側はこの問題を将官級会談で提議したが、米軍側はこれを拒否した。 口先だけのウヨクやネット番長と違い、国益と国柄を峻別して考えることのでき、民族独立とはなにかを身をもって体験しているデヴィ夫人のブログ。 冷静に考えよう！　　北朝鮮が韓国の島に砲撃！ http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10716633968.html
07. 2010年11月27日 13:42:42: x9aMYQVwI2 >01. 2010年11月27日 11:45:34: ESxsYOec12 >北方限界線は、中国や旧ソ連も含めた国連が1953年に定めたもの。 >北朝鮮も1999年までは、認めていた。 ”Ｂ”お得意の妄想と捏造だなｗ 中国（共産党政権）は国連には加わってはおらぬ（代表権＝加盟は71年）。 南北が軍事休戦ラインとしている38度線を境界と認め合ったのは陸の部分で、海（北方限界線）は韓国側が勝ってに線引きしたという立場は一貫しておるし、南北関係が好転した10年余り前から、海の境界の見直しも主張したに過ぎない。 第一、それまではお互いを”傀儡”としていたのだから、認めるも認めないも無いだろう。 まぁ、オレ自身も「戦争説」には懐疑的だがな。
08. 2010年11月27日 15:55:25: 8LQMpSZJfU 　 　戦前の時代に、日中戦争の拡大に反対し、国家総動員法にも異議を唱え、帝国議会にて有名な「反軍演説」を行った孤高の斉藤隆夫（民政党）帝国議会議員が有名だ。当時は、軍部の介入による5・15事件から2・26事件へと政党政治が徐々に衰退・自壊していく時期でもあり、今の日本の政治不信・経済苦境が充満している状況に似ている。新聞ﾃﾚﾋﾞが、ｸｰﾃﾞﾀｰ決起した某海保を愛国義士と囃すのも酷似している。 　当時の軍部は日中戦争を正義の戦争であると宣伝することで、国民の不満を抑え込んだ。しかし、斉藤議員は「世界の過去の正義を掲げた戦争によって平和を得られた試しがない。」と論じた。 　国民の信を託した国会議員が勇気をもって自分の信念にもとづき、第二次朝鮮戦争への不拡大を主張し、日米合同軍が臨戦態勢から悲惨な熱核戦争に突き進まぬように声を上げるべきだ。60年前の朝鮮戦争で３００万人の尊い人命が失われ、今で南北離散家族を抱えるが、次の第二次朝鮮戦争では、日本は朝鮮特需・掃海艇派遣の場外傍観ではすまない。核弾頭保有を宣言する国との交戦は、朝鮮半島や日本が通常火力戦争の甚大なる被害だけに済まないことが憂慮される。国会での問責議決や補正予算案否決が国会のﾆｭｰｽになっているが、現国会議員の誰かが反戦・非戦・平和の演説をした報道が全くない。米韓合同軍事演習を後方支援する国に在日米軍基地があり、核保有国と最多核保有国の衝突は、ｱｼﾞｱの人類史上の最悪の悲劇となりかねない。
09. 2010年11月27日 15:59:13: 5lZOIqK5Hw 1 2010/11/27(土) 12:46:39 ID:???0 Lv.10:1164058548 有明省吾◆BAKA1DJoEI＠有明省吾ρ ★ 　 　 警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の文書がインターネット上に流出した問題で、 第三書館（東京）は２７日までに、流出したデータをまとめ「流出『公安テロ情報』全データ」として出版した。 警察官や在日のイスラム系外国人らの氏名や住所、顔写真などもそのまま掲載されている。 ２５日発行で４６９ページ。同社の北川明社長は「そもそも警察がテロリストを疑って個人情報を集め、 違法捜査をしていることを明らかにしたかった」と出版目的を説明。内容について「見出しは付けたが、 データには手を加えていない」としている。 多くの個人情報が含まれている点には「既に多くの人が（データをネット上から）ダウンロードしている。 秘密性はない」と主張している。 第三書館によると、大手出版取次会社には「個人情報が含まれる」などの理由で書店への配本を拒まれたところもあったが、 一部書店などから直接注文があるという。 2010/11/27 10:53 【共同通信】 　 http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112701000240.html
10. 2010年11月28日 02:35:32: jfFAZGb6iI 「前原外相は２６日の記者会見で、どの候補が勝とうとも普天間移設の日米合意はしっかり履行していくと述べた」 伊波氏が勝ったら、特措法をつくって国が埋め立て許可を出せるようにするのでしょうか。「地域主権」が聞いてあきれます。

11. 2010年11月29日 11:19:00: bbN5U6UIQo この点については、天木さんの見解に同意です。 アメリカ、ネオコンの戦争挑発行為に対し、 きちっとした原則的な対応が必要です。 いまの段階では、アメリカ、中国共に戦争が望んでいないと思われますが、 アメリカは、ドル暴落を機に、いつ戦争をしかけるかもしれない状況です。 それに、引きずられてはいけません。

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