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平成22年度補正予算成立で最大のヤマ場を越えたはずの国会から不穏な空気が消えない。相次ぐ閣僚への問責決議、民主党内でくすぶる政争の火種、そして危険水域に突入した内閣支持率…。八方ふさがりにもがき苦しむ菅直人首相に起死回生策はあるのか。すでに議員らは「解散」の二文字を意識し始めている。
「補正予算が成立して本当によかった。まあ、もう少し政策議論になればよかったなあ…」
首相は26日夜、補正予算成立を受け、首相官邸で記者団にこう語った。
週内での成立になんとかこぎ着けたとはいえ、22日には柳田稔前法相を更迭。内閣の屋台骨を支える仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議も可決された。首相にとって予想以上の大量失点を喫した国会だったといえる。
政府・与党は12月3日の会期末で臨時国会の幕を引く方針だ。これで野党の追及からはしばらく逃れることができるだろう。ところが、今後の政治日程をにらむと、首相の背水の陣はまだまだ続く。
最大のハードルは、年末に向けた23年度税制改正大綱の策定と23年度予算案の編成だ。税制改革では環境税導入と法人税引き下げが、予算編成では子ども手当などのマニフェスト関連政策が焦点となる。いずれも政府・与党を二分する激論になることは避けられず、一歩対応を誤れば政権への直撃弾となる。
年末の予算編成を乗り切ったとしても、仙谷氏らを更迭しなければ、年明けの通常国会は冒頭から野党が審議拒否に打って出る公算が大きい。衆参ねじれにより与党単独の審議強行は困難なだけに、政府提出法案は一本も成立しないこともあり得る。
まさに綱渡りの政権運営を強いられる首相だが、実は逆転への秘策がわずかながら残されている。
一つは通常国会前の内閣改造。仙谷氏らの更迭ではなく大幅な改造を行えば、野党は審議拒否の大義名分が消えるばかりか、支持率上昇も見込める。事業仕分けが一段落した蓮舫行政刷新担当相をさらなる重要ポストに起用するなど話題作りを盛り込めば世間の逆風が収まる可能性もある。
ただ、人事にリスクはつきものだ。人選を誤れば、民主党内にくすぶる内閣への不満が爆発しかねない。新閣僚に失言や不祥事があれば、通常国会は今国会以上の逆風となる。
もう一つの秘策は新たな連立工作だ。首相は18日夜、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表を首相公邸に招いて密談した。首相の脳裏に「連立組み替え」があるのは間違いないが、安易な「数あわせ」だと世論に映れば支持率はさらに低下し、首相の党内基盤を揺るがしかねない。
そこでひそかにささやかれる「切り札」が、小沢一郎元代表への離党勧告だ。
首相には成功体験がある。7月の参院選に大敗し、内閣支持率が40・3%(産経新聞・FNN合同調査)まで下がったが、9月の党代表選で小沢氏に勝利すると一気に64・2%(同)まで回復した。強制起訴が確実な小沢氏を離党させれば、一定の支持を得ることは間違いない。
これは大きなカケでもある。代表選で所属国会議員200人の支持を集めた小沢氏との決別は、党分裂を誘発しかねない。
秘策を講じてダメならばどうするか。首相には退陣するか、国民に信を問うしか道はない。
「いずれにしても次の通常国会は解散含みだな…」
いつもは強気で鳴らす参院民主党幹部は26日、こう漏らした。神経戦はもう始まっている。(船津寛)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101127/plc1011270107003-n1.htm
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