ソース　毎日新聞　記者の目：世論調査「固定電話対象」は正確か＝福田昌史
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20101126k0000m070123000c.html

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対
象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」 「若者はイン
ターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、 客観的なデータに基づかない感
覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に
数字を分析し、活用してほしい。

【以下略　ソース参照してください】

財団法人　日本世論調査協会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/japor/index.htm

内閣支持率世論調査に異議あり　　　平松貞実

異議１．橋本内閣のときに試してみたら、質問法で、いくらでも数字は変わります

　　新聞政治部の答え（投稿者の想像）
　　　私たちの質問の仕方で世論調査の数字は動かせます。私たちに都合の悪い
　　　内閣は、質問の仕方で、支持率を低くすることもできるので、これは利点です。

異議２．支持率として、発足当初の内閣に1問のみの、表層的な意識による結果を
　　　　発表することの意義は？　

　　新聞政治部の答え（投稿者の想像）　　
　　　　　私たちのテレビ報道も含めた直近の内閣や政治家へのイメージ形成で
　　　　世論調査による数字は簡単に操作できます。表層的な意識を生かすためには、
　　　　報道の洪水と、世論調査を接近させる必要があります。政治家の努力や実績で
　　　　はなく、私たちの報道と調査により民意を形成できるので、実質は私たちが政
　　　　治家の生殺与奪健をにぎることができるのです。
　　　　　これも、利点なのです。現に、私たちの報道に踊らされて、予算を審議する
　　　　はずの予算委員会が、有名無実化いるではないですか。民主主義の原点で
　　　　ある国会が、私たちによってかく乱されているのです。今の政治は、
　　　　大多数の難しいことはわからない国民を主権者に仕立て上げた、われわれ新聞
　　　　政治部の院政なんです。これは、むかしから建前だけで子供に王位を継がせ、
　　　　裏で実権者がいろいろふきこんで政治的判断をさせていたのと同じです。
　　　　センセーショナルな報道と世論調査による政治家へのおだて、脅し、はその
　　　　ための、一番大事な道具だから、もうやめられません。
　　　　　こんな、いいこぶった異議申し立てをするお前は、私たちの仲間ではない
　　　　のではないのか。私たちと検察の力を使えば、いつでも、罪人にしたてあげ、
　　　　社会的地位など抹殺できるから、今後、言動に気をつけたまえ。
　　　　検察が不起訴にしても、私たちの扇動した検察審査会員によって、お前を強
　　　　制起訴できることも忘れるな。

以下投稿者の意見

　　世論調査も、もし本当に必要であれば、しっかりとした統一化された方法を決め、
　その調査の限界点も含めて新聞は報道するべきである。また、その時期になにを
　目的に調査したのか、それも明示するべきだろう。あまりに安易に、表層的に調査
　がなされており、そのタイミングも、民主党代表選では、サポーター投票の直前ま
　で頻繁にやっていたかと思うと、その後はとたんにやめるなど、大手新聞社の政治
　部、世論調査部に、上に「投稿者の想像」としてのせたような、ある操作的な
　意図を感じさせざるを得ない時がある。母集団からいかに無作為にサンプルを抽出
　するかに気を配るのももちろんだが、上記のような批判にはどう答えるのか。

コメント
01. 2010年11月27日 07:52:32: KLT08CD8lU 　創価学会（ガッカリ）に支配され、腐りきった毎日新聞には何を言っても無駄だ。聞く耳を持っていない。もはや新聞とは言えない「ガッカリ」新聞だ。
02. 2010年11月27日 08:51:25: zzEeH6dFo2 毎日はもうダメ　朝日はとっくにダメだが　読売、論評に値せず ある意味、産経が一番ポジションがはっきりしてる 「世論調査とは世論操作である」　この標語　新聞週間にみんなで応募しよう 　ｂｙ　レレレのおじさん
03. 2010年11月27日 09:57:30: sNdrwBpvYc 新聞記事でも事実を記述しただけのものなら著作権は微妙であり、 著作権フリーの場合もありうるが、 創作物の場合は著作権が保護されることになっている。 政府の文書も然り。 ……というわけで、世論調査結果は「創作物」なので 著作権保護の対象でしょうな。 あれはマスコミ企業が捏ね上げた「作品」ですから。（笑）
04. 2010年11月28日 09:45:45: rj25DfqvOQ 6月のクーデターで、放送法改正が骨抜きにされている。 新聞政治部（想像） 　　　　　　「これが、われわれの6月と、9月の活動の成果だ」 　　　　　　「われわれと総務省の利権はごっそり温存しているのに、 　　　　　　　失言だ、尖閣ビデオ漏洩だ、小沢招致だで、国会はいいように 　　　　　　　扇動されている。丸川、やれやれ。われわれの、もっとも強い 　　　　　　　味方だ。」 http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001607.php 　60年ぶりの放送法改正案が、26日、参議院本会議で可決され成立したが、 この法案はインターネットも規制の対象に含む可能性のある条文を含んでい る上、クロスメディアの見直しや日本版FCCの創設など、民主党が掲げてきた メディア政策がことごとく抜け落ちており、問題が多い。 　今回の法改正の趣旨は、インターネットの普及によって融合が進む放送や 有線放送、電気通信などを一つの法体系の下に統合するというもの。元々、 自民党政権の下で議論が進められ、総務省がまとめた。 　片山善博総務相は、この法律はインターネット放送は規制の対象にしていな いとする解釈を示している。だが、立教大学メディア社会学部の砂川浩慶准 教授は、法律の条文がインターネットも放送法の規制対象と受け取れる内容にな っている以上、その懸念は拭えないと語る。大臣が交代したり政権が変わった とき、最後に残るものが法律の条文となるからだ。 　砂川氏が問題視するのは、改正放送法では放送の定義が、旧法の「公衆によって 直接受信されることを目的とする無線通信」からを「公衆によって直接受信され ることを目的とする電気通信」に変更されている点だ。これまで「無線」に限 られていた放送の範囲が「電気通信」となったことで、不特定多数の顧客にサ ービスを提供するインターネット放送局やウエッブサイトなども、この法律の規 制対象になる可能性が、少なくとも条文上は否定できなくなった。 　上記の条文の中の「公衆」を「不特定多数」と解釈することで、通常のウェブサ イトは対象外と解釈することは可能だが、それでもユーチューブやニコニコ動画 のような、誰でも無料動画を視聴できるウェブサイトは放送の定義に押し込めら れ、既存の放送と同様の規制が加えられる可能性は否定できないと、砂川氏は言 う。 　また、この法律からは、民主党が政策集『インデックス２００９』で掲げ、 原口一博前総務相の下で進められてきたクロスメディアの見直し（マスメディア 集中排除原則の見直し）条項は自民党からの求めに応じる形で法案から削除され た。また、民主党が政策集『政策インデックス2009』に掲げていた日本版ＦＣ Ｃの設置なども、盛り込まれていない。原口氏は総務相当時、既得権益を打破す るためには、新聞の全国紙とテレビ局が系列化したクロスメディアは禁止もし くは制限されるべきとの考えを明示していた。 　今週のニュース・コメンタリーは、放送法改正案の問題点を電話で砂川氏に 聞いたうえで、メディア問題の重要性を神保哲生と萱野稔人が、議論した。

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