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11月24日シンポジューム「検察・メディア・民主党」でわかったこと@ーH(杉並からの情報発信です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/507.html
投稿者 山狸 日時 2010 年 11 月 26 日 19:47:36: tX9mutQ2kzrA2
 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6ae6b73bd5905a4a41fae9147b8be521

11月24日開催されましたシンポジューム「検察・メディア・民主党」での発言や議論には大変示唆に富む貴重な内容が含まれていました。

私の印象を以下に記します。

@ゲストパネラー民主党川内博史議員と辻恵議員は日本の国会議員の中では飛びぬけて優秀で良心的な政治家だが、彼らでさえ大手マスコミが固定電話を持ち金曜と土曜に在宅する専業主婦と年金生活差を主要対象にした「でっち上げ1000人世論調査」が作る「世論」を非常に怖がっている。

Aゲストパネラーの民主党川内博史議員と辻恵議員の発言に対して、会場から拍手とともにヤジとブーイングが激しかった。なぜならば民主党の小沢支持国会議員たちは検察とマスコミによる小沢攻撃に対して小沢氏を充分守ってこなかったではないかとの国民の怒りがあったのだ。

Bゲストパネラーの民主党川内博史議員と辻恵議員は菅政権に対する明確な対決姿勢を見せない中、飛び入り参加した作家宮崎学氏は「菅政権は延命さ せるべきでなく打倒すべき対象だ」と発言。民主党小沢支持国会議員は「管政権打倒」に立ち上がるべきなのだ。

C検察審査会法と刑事訴訟法に詳しい染谷正圀氏の発言。検察審査会は裁判所に置かれてはいるが司法機関ではなくかつ最終統括責任者がいる行政機関 でもない。ヌエ的な存在である検察審査会は三権分立を規定した憲法に違反。

D文藝評論家山崎行太郎氏の発言。検察と大手マスコミによる「小沢バッシング」のおかげで日本が抱えている「日本の独立」という根本問題が暴露さ れた。検察と大手マスコミと背後の米国支配層は日本の独立を目指す政治家を皆弾圧することが知れ渡った。

EAPF通信社山路徹代表の発言。TV局の政治部があるテーマの報道姿勢を一度決めるとそのTV局のニュースだろうがワイドショーだろうがバラエ ティだろうがすべて串刺しで同じ姿勢の報道がなされる。大手メディアに客観報道なし。

Fゲストパネラー民主党辻恵議員は陸山会の土地購入で石川議員らが逮捕・起訴された「政治資金規制法違反・虚偽記載」は「期ずれ」と誤って説明。 事実は農地を購入したので宅地に転用するために4か月かかった全くの合法。「期ずれ」説明は誤り。

G検察審査会法と刑事訴訟法に詳しい染谷正圀氏の発言。政治資金規正法の虚偽記載には何が虚偽にあたるのかが書かれていない「白地刑法」。戦争犯 罪追及を逃れて戦後復職した司法省官僚が検察・警察に大きな裁量権をわざと与えるために白地にした。

HAPF通信社山路徹代表の発言。ネットメディアの本格的な興隆にはネットメディアが自立して活動できる経済基盤が不可欠。ネットメディアはネッ トユーザから資金を受けることになるので、ネットユーザーはネットメディアを育成して支える覚悟と協力が必要。

(終わり)

 

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コメント
 
01. 2010年11月26日 19:59:49: 2us8B86sKA
同シンポジュウムでは、平野先生が細川連立政権の昔から
「日本の政治がおかしくなると、必ず北朝鮮が何かやる」
と発言された。

ここで「新ベンチャー革命」ブログの、北朝鮮=「お敵様」が
すぐに浮かんだ。


02. 2010年11月26日 20:03:11: kztrMGeEAc
細かいことを指摘します(どうも気になるので)。
「パネラー」は「パネリスト」と書くべきでしょう。

03. 2010年11月26日 23:07:33: k3sNTt83Vw

@現実に「でっち上げ1000人世論調査」が作るマスコミの「世論」が選挙に影響するからだ。対抗できる広報、宣伝機関が必要。

A他に民主党の許せない議員がいるけど、たまたま民主党議員である川内氏、辻氏をやじって、うさを晴らしただけ。この二人はがんばっているのに。この二人なら受け止めてくれそうだって気がしたのか。

B小沢氏が、なんと支えないとって思っている中で、川内議員と辻議員が菅政権に対する明確な対決姿勢を打ち出せるわけがない。機が熟せば、「管政権打倒」に立ち上がるべき。小沢氏は、いつも機が熟しているかどうかを見ていると思う。

C司法と検察に対する国民的な闘いが必要。

Eマスコミに対抗する手段、方法が必要。デモ、集会、駅頭ビラ、ビラのポスティング、ネットの活用などが必要。

F「政治資金規制法違反・虚偽記載」は「期ずれ」との認識は、弁護団に責任がある。

Hデモを含めた国民戦線の構築と、平行して、自前の宣伝機関が必要。


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