マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。

　まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。

　毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依頼する。対象者が不在なら、帰宅を待ってかけ直す。携帯電話しか使わない若者でも、家族と同居していれば対象者に含まれることになる。

　◇携帯のみ保有、全体の５％

　それでは、固定電話がない携帯限定層は、実際どれだけいるのか。これを知るため、昨年９月と今年９月の面接世論調査で、携帯電話と固定電話の保有状況を聞いた。２回とも結果はほぼ同じで、今年の調査結果は▽携帯と固定両方保有７６％▽携帯のみ保有５％▽固定のみ保有１７％−−だった。年代別の携帯限定層の割合は▽２０代１７％▽３０代１４％▽４０代２％▽５０代３％▽６０代２％▽７０代以上１％。携帯しか持たない２０〜３０代は他の年代よりかなり多いが、それでも６、７人に１人だ。

　意識の違いはどうか。固定保有層（固定）と携帯限定層（携帯）に分けて調査結果を比較すると、多くの回答に極端な違いは見られなかった。

　例えば憲法改正論議への関心の有無は、固定では「ある６７％・ない３３％」、携帯では「ある６５％・ない３５％」とほぼ同じだった。自衛隊をいつでも海外に派遣できる法律制定への賛否は、固定「賛成３５％・反対５７％」、携帯「賛成４８％・反対４８％」と、やや違いがある。この数字をどう読み解くか。

　自衛隊派遣法について、２０〜３０代で比べると、固定は「賛成４１％・反対５３％」、携帯は「賛成４５％・反対５１％」と、差がなくなる。固定保有層に占める２０〜３０代の割合は約３割。一方、携帯限定層に占める２０〜３０代は約７割。２０〜３０代の意識は固定層・携帯層でほとんど違いがない。つまり、全体の「固定と携帯の意識の差」は、固定保有層と携帯限定層の年代構成の違いが大きく影響したと考えられる。

　面接調査の全８３項目を、携帯限定層を含めた場合と含めない場合で比べると、１９項目で数字が１ポイント異なっただけで、残り６４項目は同じだった。

　◇ネット調査は有権者の縮図？

　携帯限定層が増えているのは事実だ。その人たちを調査対象に取り込んでいく仕組みは検討する必要があるが、現状の調査の正確さに問題はないことを理解してほしい。

　次にネット調査だが、電話世論調査とネット調査の違いで最近クローズアップされたのは、９月の民主党代表選だろう。新聞社の世論調査で菅直人首相より支持が低かった小沢一郎元代表が、インターネット調査では上だったことで、小沢氏を応援する政治家らが「ネットは小沢圧勝と出ている。大手新聞社の世論調査では、国民がいろいろ知らされないまま答えていると思う」（達増拓也岩手県知事）などと、盛んに小沢氏の“ネットでの人気”を主張した。

　だが、これらの数字を見る際に注意しなくてはならないのは、どのような人を対象に回答を求めているかだ。

　ネット調査は、「調査会社の登録モニターが対象」と「調査のホームページを見た人なら誰でも回答できる」の２種類に大別できる。

　登録モニターは通常、調査会社の募集に自ら「答えてもいい」と応募した人。この全員が対象でも、その中から無作為に選んだ人が対象でも、「有権者の縮図」にはならない。まして、誰でも回答できる調査は、無作為抽出の世論調査とは根本的に性格が異なるし、同じ人が何回も答えられる場合も多い。ネット調査は、回答者に限った意見の分布を示すだけで、有権者全体の意見の分布を示す「世論」と同一視できない。

　都合のいい数字だけを取り上げ、利用するのは間違っている。この命題は、我々報道する側にもあてはまる。信頼できないデータに基づく主張は避けるべきだ。（世論調査室）
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20101126k0000m070123000c.html
　

コメント
01. 2010年11月26日 11:55:40: Y27muEQU32 他の問題は、一見客観的に見える質問でも、 １．どういう質問を多くするか ２．質問項目の組合せ、順番をどうするか、 ３．テレビ報道と合わせた質問時期 によって、大幅に誘導できるってことなんだよね。 テレビで、「○○は悪い。○○は××すべきだ！」 と沢山の御用学者などに言わせて、 メディアスクラムを組んでどのテレビでも同じ論調で言わせた場合、 「○○は××すべきですか？」 という質問は、単に【テレビの世間に対する影響力調査】でしかない。 報道すべきことを全て報道していればまだわかるが、 一方的な偏向報道をした後での世論調査は、 一種の洗脳実験の社会実験測定結果だよね。 公共の電波使って、何やってんだか。 BPOに小沢の偏向報道では？と連絡した人はいっぱいいると思うけど、 全く反応しないし。 こんな団体に、電波利権をむさぼらせて、 日本一給料の高い団体（医者や教授、法曹界等より高い）にしていていいのだろうか？
02. 2010年11月26日 12:11:22: FyB6jHLslg 世論調査室がこの程度の認識では 毎日新聞つぶれるといわれるわけだな。 前提条件がすべて業界有利に解釈 まあネットが恐いのはよくわかるが 現実を勇気を持って理解すべき 毎日などどうでもいい新聞だけど 赤カブいい加減あきらめたら？ 必死の工作貼り付け
03. 2010年11月26日 12:22:06: dqzcJZhVIc 毎日新聞社の福田昌史氏に伺いたいが、『固定保有層（固定）と携帯限定層（携帯）に分けて調査結果を比較すると・・』と書いているが、携帯電話のみの利用者に調査をかけたのだろうか？どのようにして？数は？　固定と携帯電話の利用者数の把握を昨年の９月と今年の９月に面接で行ったそうだが、どこの人間に何人ぐらい調査したのか？　その調査での結果が果たして妥当だと言えるぐらいの数を調査したのであろうか？　前提になる条件がはっきりしない中で毎日の世論調査が有効などとどうして言い切れるのだろうか？　是非伺いたいのもである。
04. 2010年11月26日 12:26:54: Rd1mOpUXZg まぁ我田引水に近い記事だね。自己肯定の記事を書いて自己満足していても始まらない。こんなことをしているメデイアは早晩駄目になるね。 事前に各社の社説でネガティブキャンペーンの記事を書いて、その後、適当な時期に質問をすればお気に入りの「世論調査」ができる訳だ。 それにしても赤カブ氏はいつも貼り付けばかりで、ご自分の意見はないのか？雇われだから仕方ないか・・・
05. 2010年11月26日 13:40:31: 62SLSQeiFQ 福田の論点はマスコミ報道を、国民が均一に視聴している という前提にしており、情報の濃度差を問題にしていない。 ゆえに全く無意味である。 尖閣諸島事件の流出ビデオ一つとっても、 見る、見ないでは認識が変わってしまうのと同じ様なことが 日々、新しい情報環境の中で起こっているのだ。 ネット情報を知る、知らないでは認識が変わってしまう。 twitterでキイパーソンが呟けば、 瞬時に数万人に情報が伝播していく時代なのだ。 そこではマスコミによる均質な情報伝達は意味を喪失している。 流出ビデオはたまたまマスコミが大々的に とりあげたが、もし取り上げていなかったらどうなのか。 ネット・ユーザーだけがYoutube画像を見て、 マスコミ報道しか知らない人達は判断材料は隠蔽された 曖昧なものでしかないとしたら、 そもそも世論調査自体が無意味だろう。 もし意味があるとしたら、対象者が均質に同じ情報を 受け取っているという特殊な場合だが、もはやそのような 旧い情報環境はどこにも存在しない。
06. 2010年11月26日 14:09:42: uvpMSHVtJA >面接調査の全８３項目を、携帯限定層を含めた場合と含めない場合で比べると、>>19項目で数字が１ポイント異なっただけで、残り６４項目は同じだった。 これだけ差異がいない結果が出ること自体に信頼性が置けないだろう。 同じような世論調査をしても、各新聞社においては大きなポイントの 差異が出ている。８３項目もの試験をして殆どが結果が同一だったとは ふつう考えられない。差異が出ないような設問内容を予め設定していた としか考えられない。 そして、論理のすり替えがある、ＲＤＤの調査でどれだけの人々が均一に サンプリングできるのかであって、固定と携帯の比率に矮小化しても仕方がない。 携帯が５％といえばそんなに少ないのか誤差範囲内だとの印象を与える。 ＲＤＤで無差別に電話をかけても、その時間帯に出られない人々は最初から カットされている。その時間帯に出られない人は特殊な事情、夜勤勤務とかの 理由が考えられ、多くの勤労者を除外する。 当たった電話で家族構成からランダムに選ぶというが、単身赴任や学生寮とかの 人々は始めから除外されている。 都市では光回線の広がりから、特に電気会社が主体となって光の固定電話を 敷設している。私のところもそうだが、固定電は光を使用している。 こうしたものはＲＤＤでは決して引っかからない。 更には、電話設備そのものを持たない人々も少なからずいるだろう。こうした 底辺の人々は始めから除外されている。 こうしてみてくると、サンプリング自体に大きな偏りがあることを否定を してみてもあまり説得力はないと思う。 ある一定の傾向を見る調査としては必ずしも否定はしないが、それはあくまでも 社独自の一定の限られた調査内容としてトレンドの表れとして発表すべきで これを絶対視して世論の意見だからこうしろと迫る使い方は止めるべきだ。 そして、世論調査の表現そのものが不適切だ、今後、一切この表現は止めて アンケートによる集約等の文言を用いるべきだ。 最後にもう一つ疑問が湧いてきたのだが、さらっと述べているが、面接調査 そのものはどのようにしてなされたのだろうか。そのサンプリング手法で これに偏りがあると、結果もまた大きな偏りがある。そうした条件も明記しないで 数字を冷静に分析しろと言われてもという感じは否めない。 >都合のいい数字だけを取り上げ、利用するのは間違っている。この命題は、我々 >報道する側にもあてはまる。信頼できないデータに基づく主張は避けるべきだ。（世論調査室） なんとなく、（世論調査室）そのものが都合のいい数字だけを利用しているような 印象をうける。
07. 2010年11月26日 14:25:55: SxOAnGnXH2 　どんな方法にしろたった1000人弱の人の意見が日本の世論だと報道する方がおかしいし、間違い。自分達の都合のよい様に世論を誘導する為の手段にすぎない。こんな無意味な調査は即刻止めるべき。
08. 2010年11月26日 17:15:35: WJprDCqAxM 馬鹿かぶ、お前をずっと観察していたが、どうやら新聞協会の廻し者のようだな。 気がついたのは、誤字がない。 変換ミスが無い。 正確に転載する。 此処まで分かると、聞きたくなる。 朝から晩まで、パソコンにシガミツイテ、一体いくら貰えるんだ。 この、乞食野郎。 時給東京平均最低賃金か？ それ、生活保護以下だぞ。 がはははは
09. 2010年11月26日 18:14:56: cwBwjUHccY 赤かぶ氏は1人ではないのでは、複数の人間が、書き込んでいると思いますけど。 よく投稿コメントに小沢氏を非難している人々も、どう見ても組織だって書いているみたいだし、特に「幸福の科学」の幹部連中が書きそうな内容だもの。 「幸福の科学」の大川教祖の両親兄弟は、元創価学会だったと云うし、GLAに入会後、高橋信次亡き後の混乱に乗じて東大出と言うブランドと高橋信次言霊集等の本で、GLAの信者の一部を取り込み、教団を立ち上げ。次々に世界で有名な人物の言霊集を出し、信者を拡大して言った。初期の出版による信者獲得は、GLA高橋信次 と同じだが、小川知子他、自殺した作家等を広告塔に使い、勢力を拡大したのだと思う、その後は、創価学会や統一協会のやり方で信者からの金銭の収奪が始まり 現在に至ったのではないかと思っている。 多分、「幸福の科学」の幹部連中は、隠れ統一協会の連中であろう。 宗教と言う個人を救う為の組織が政治的に戦争を煽るというのは、神をも冒涜するものではないかと考える。 統一系でない「幸福の科学」の信者さん！ 原点に戻って、高橋信次の本でも読んでください。
10. 2010年11月26日 18:37:13: 4ZefO0nF1g 固定電話で調査するなら日曜の夜とか、勤労者が在宅している時間にしろ！

11. 2010年11月26日 21:00:52: Ezxe7dgdsE 毎日新聞の世論調査が正確だと主張するならば、少なくとも日経世論調査のように 様々なデータを開示すべきだ。 http://www.nikkei-r.co.jp/phone/ 日経世論調査の問題を一つだけ指摘すれば、 F2. お歳はおいくつですか。（SA） N=924 ( 5) （20歳代） ( 15) （30歳代） ( 16) （40歳代） ( 17) （50歳代） ( 23) （60歳代） ( 20) （70歳以上） ( 3) （拒否） http://www.nikkei-r.co.jp/phone/results/popup/y201010a.html 毎日世論調査と同じ様に ＞RDDサンプリング法 を採用しているにもかかわらず、２０歳代が５％で、６０、７０歳台が２３％、 ２０％になるのかと言うことだ。毎日記者は、日本の年代別の割合を知っているのか？ 先ず、これまでの毎日世論調査の基礎データを開示しなさい。議論はそれからだ。 マスコミが行う世論調査は、ネットの調査と同じ様な不確定要素を持っていると主張している。正確だとは言っていない。（先ず、他人の書いたものを良く読むこと。）マスコミの世論調査、イコール世論ではないと言うこと。
12. 2010年11月26日 21:58:19: ZZkPgRZqKY 批判に対して何とか反論しようとしたが中学生程度（中学生に失礼か）の論理しか思いつかなかった。
13. 2010年11月28日 20:30:16: LGuZOtuero 呆れてモノが言えん。 諸外国と同じように、新聞社は世論調査をやめるべきだ。第３者の専門の調査機関がやるべきだ。そしてその結果についてコメントするのであれば説得力がある。 欧米の株式の売買を商売にしている証券会社では企業の格付け（レイティング）を禁止されているのと同じ。（日本は許されているので証券会社が企業の格付けを事前に発表することで、当該企業の株価を吊り上げたり下げたりする。つまりディーリングとレイティングの一人二役をして株価操作ができる。世論調査もこの証券会社の例と同じ。世論調査を都合よく論説を書けるように誘導できる） 社説を書く新聞は世論調査を行うべきではない。 世論調査の精度云々の以前の問題だ。 考えればわかること。だから日本の新聞、マスコミは信用できん。 下手な屁理屈で自己を正当化するのはやめなさい。

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• ｢twitter、調査の時間帯が問題ですね｣(素人の十文字にバッサリ斬られてしまう６大マスゴミは公害のようなものです) 小沢内閣待望論 2010/11/26 11:53:38 (0)

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