今日１６日、内閣官房長官・仙谷由人と国交相・馬淵澄夫に対する問責決議案が、可決されることの重大さを政権与党は分かっていない。二院のうち一院が菅政権の２閣僚の存在を否定するのだ。民主党には通常国会までには「与野党共に忘れる」という甘い見方があるが、政治的には忘れてはならないのだ。この場面は、自民党が通常国会冒頭の１月解散に追い込むくらいの気迫が必要だ。そうでなければ、回天の政局は達成できない。

　一番甘いのが参院民主党議員会長・輿石東だ。「問責は法的拘束力がない。辞めさせる必要はない」と述べているが、辞めさせる必要があるのだ。過去の３例を見ても問責が可決された首相、閣僚は降壇を余儀なくされている。 １９９８年１０月１６日 に 防衛庁長官・額賀福志郎への問責が可決、３５日後に辞任。２００８年６月１１日に首相・福田康夫への問責が可決。３か月後の９月２４日に内閣総辞職。 ２００９年７月１４日に首相・麻生太郎への問責が可決。７日後の７月２１日に衆議院解散。２か月後の９月１６日に内閣総辞職となっている。参院の問責は法的拘束力がないと言っても、政治的には政権への直下型大地震なのだ。

　それなのに「忘れる」はないだろう。自民党も、ここまで追い込んでおきながら、事態を理解していない。谷垣は「一日も早い菅首相の退陣と衆院解散・総選挙を迫る」と威勢はいいが、一方で「党首討論をやろう」などと持ちかけている。世論が野党の審議拒否に対する批判に向かうのを回避したい思惑がありありだが、これでは追い込めない。小沢が「やぶれかぶれ解散があり得る」と述べたのは、１月の通常国会冒頭解散を意識してのことだろう。菅は「石にしがみついてでも」解散しないだろうが、追い込まれることはあり得る。永田町に１月解散説がくすぶり始めたのも、その辺の事情が反映されているのだ。

　自民党内には「通常国会にまで問責が尾を引くのはどうか」という慎重論があるが、これを称して「能天気」と言う。政治的にはせっかく野党をまとめて閣僚２人の存在を否定できるのだから、それで終わりということはあり得ない。２閣僚の辞任がなければ、野党は首相の退陣か解散を求めるのが憲政の常道だ。これに気づいている公明党が選挙準備を急ぎ始めた。選挙準備は解散してからでは間に合わない。不測の事態で解散となることを想定しておくことも政党幹部としては当然の対応だ。

　菅は、党首討論など多少の例外はあっても、今国会を空転させたまま会期末に逃げ込みたいところだろう。その逃げ込みだけは可能だろう。ここまで来たら野党は菅に２閣僚を罷免するか、退陣か、解散かの選択を迫るしかないだろう。おりから内閣支持率は２３・６％（共同通信調査）と危機的な様相を呈し始めており、１０％台となる日も近い。菅にしてみれば早晩２閣僚を罷免して、政権の延命を図るかどうかの決断を迫られることになろう。

【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
裁判員初少年に死刑
宮城県石巻市の男女３人殺傷事件の裁判員裁判で、仙台地裁は２５日、殺人罪などに問われた同市の無職少年（１９）に求刑通り死刑判決を言い渡した。鈴木信行裁判長は「犯行の残虐さや被害の結果からすれば、責任は重大。被告の反省などを最大限考慮しても、極刑を回避すべきではない」と述べた。

★毎日
裁判員少年に初の死刑
宮城県石巻市の３人殺傷事件で殺人罪などに問われ、少年事件の裁判員裁判で初めて死刑を求刑された同市の元解体作業員の少年（１９）に対し、仙台地裁（鈴木信行裁判長）は２５日、求刑通り死刑を言い渡した。少年に対する死刑判決は、光市母子殺害事件の差し戻し控訴審（０８年）以来。裁判員裁判の死刑判決は１６日の横浜地裁に次いで２例目。

★読売
裁判員裁判で初、少年に死刑判決…石巻３人殺傷
.　宮城県石巻市の民家で２月、２人を殺害し１人に重傷を負わせ、元交際相手の少女（１８）を連れ去ったとして、殺人罪などに問われた同市、元解体工少年（１９）の判決が２５日、仙台地裁であった。鈴木信行裁判長は「被告の罪責は誠に重大。極刑をもって臨むほかない」と述べ、求刑通り、少年事件の裁判員裁判で初めて死刑を言い渡した。

★産経
「イレッサ」和解要請へ
副作用で８００人以上の死者が報告されている肺がん治療薬「イレッサ」をめぐり、死亡した患者の遺族ら計１５人が輸入を承認した国と販売元の「ストラゼネカ」に計１億８１５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告団は２５日、裁判小我職権による和解勧告をするよう求める上申書を大阪、東京の両地裁に提出する方針を固めた。

★日経
独法改革、賃貸住宅向け融資を廃止　来年度から
行刷会議が工程表　仕分けを反映
奨学金の返還負担、年度内に軽減策 div/div.JSID_key_html
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が26日に決める「独立行政法人の事務事業見直しの基本方針」の全容が25日、判明した。「代替手段があり政策的意義が低下した金融関係事業は廃止」と明記。104あるすべての独法について事業の改善策と実施時期を盛り込んだ工程表では、住宅金融支援機構の賃貸住宅経営者向け融資事業を2011年度から廃止することや、日本学生支援機構の奨学金貸与事業について規定月額の半額からでも返還できる仕組みの10年度中の導入などを打ち出した
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/201011-1 　

コメント
01. 2010年11月26日 08:48:28: tr272icZTM 輿石氏の発言は本心とは別にああ云うしかないのです。
02. 2010年11月26日 22:44:53: XFP2xzTxnA 解散なんて論外。 解散総選挙となれば、菅派だの小沢派だの、区別なく、民主党は壊滅する。 先の参院選と同じく、自民党が圧勝、みんなの党が大躍進して、 「小沢氏の政治的死」を要求する自民党中心の政権ができるよ そうならないよう今後、小沢派がやるべきことは、二つ。 一、菅内閣に解散総選挙を絶対にやらせない。 解散総選挙を絶対阻止すること。 二、菅内閣が総辞職した場合に備え、総裁候補を用意しておく。 小沢派なら、原口前総務相か細野前幹事長代理か。 鳩山派なら、小沢鋭仁前環境相か。 鳩山派は、先の代表選でバラバラだったから、 鳩山派から候補者を擁立し、これを小沢派が応援すれば、勝てる可能性が高い。 これしか有り得ないでしょう。 小沢派は、菅には絶対、解散させてはならない。

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