菅内閣が執心した２０１０年度補正予算案は、北朝鮮による韓国砲撃事件の影響で２６日にも成立する見通しとなった。しかし、政局はこれで「鎮火」といきそうもない。自民党は補正予算の成立直後、参院に仙谷由人官房長官らの問責決議案を提出し、公明党などの賛成多数で可決される見込み。事件後の世論調査（共同通信）でも菅内閣の支持率は２３・６％と低落に歯止めがかからず、苦しい政権運営が続く構図は変わっていないのだ。

　共同が事件後の２３、２４両日に行った世論調査で、菅内閣の支持率は今月初旬の前回比で９・１ポイント低下した。菅首相は事件をめぐり政府の危機管理対応の万全ぶりをアピールして政権浮揚を目指そうとしたが、思惑通りにならなかった格好だ。

　菅首相は２４日、全閣僚が参加する砲撃対策本部の初会合で「私の指示で対策本部を立ち上げさせた」と指導力をアピール。しかし野党側は、政府の初動対応の遅れを次々に指摘し始めた。

　実際、事件当日の菅首相への第一報は砲撃終了後から３０分以上もかかり、北沢俊美防衛相の官邸到着は午後６時前、岡崎トミ子国家公安委員長に至っては午後８時半だった。それだけに、自民党の谷垣禎一総裁は「対岸の火事だと見て迅速対応できなかった」と批判。野党側は衆参予算委員会の集中審議などで、こうした対応を徹底追及していく構えだ。

　こうした中、菅直人首相は２４日、砲撃事件の対応を協議するため、野党７党に個別の党首会談も呼びかけた。しかし谷垣氏らは個別会談を拒否。与野党９党首が一堂に会する形になった。

　自民党幹部は「あれは今後の政局をにらんだ対応だ」として、こう解説する。

　「支持率下落が止まらない菅首相は、補正が成立次第、大連立を目標に党首会談を求めてくるはず。しかし悪評が高まった菅内閣と今組むことは自殺行為だ。退陣に追い込むというメッセージを発したつもりだ」

　確かに、政局のキャスチングボートを握る公明党は「政府が事件にきちんと対応できる態勢を整えさせるべきだ」として、仙谷氏と馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議案提出を先送りするよう求め、補正予算案が早期成立する見通しにはなった。

　ただ、前出の共同調査では、公明支持層の５６・４％が「仙谷氏は辞めるべきだ」と答えるなど、強い拒否反応は続いている。自民、公明両党は２６日の補正成立後、ただちに仙谷、馬淵両氏に対する問責を出す方針で一致しており、公明党も賛成する見通しだ。

　政府・民主党はこれ以上の延焼を食い止めるため、連立与党の国民新党が渇望する郵政改革法案も見捨て、臨時国会を延長せず１２月３日で閉会する方針。しかし２閣僚が辞任しない限り、野党が多数を握る参院は、年明けから本会議すら開けない状況となり、２０１１年度予算案の審議はいきなり暗礁に乗り上げる。

　民主党幹部は今回の事件を「神風だ」と喜んだが、菅内閣の逃げ場はますますなくなっている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101125/plt1011251640001-n1.htm
　

コメント
01. 2010年11月25日 17:49:00: inNMawtgT6 神風発言があったというのはフジサンケイグループ以外は報じているの？ 神風発言を報じるメディアがあった、というのは沢山あるんだが
02. 2010年11月25日 17:49:34: FWvW1OvpdU >>砲撃事件の対応を協議するため、野党７党に個別の党首会談も呼びかけた 管内閣はここまで来るとアホに拍車がかかってきた。 緊急会合では一同に会するのが筋。 だいたい時間のムダだろーが！一人っつ読んでお話するのは。
03. 2010年11月25日 18:01:49: h69tTYryng もう幾つ寝ると総選挙。総選挙には必ず行って 民主政権を打倒するぞ。早く来い来い総選挙。 もう幾つ寝ると総選挙。２０１３年８月には 民主政権を打倒するぞ。早く来い来い総選挙。 もう幾つ寝ると総選挙。チョン支那奴隷の民主 民主政権を打倒するぞ。早く来い来い総選挙。 もう幾つ寝ると総選挙。尖閣ビデオは全面公開しろ 民主政権を打倒するぞ。早く来い来い総選挙。
04. 2010年11月25日 18:05:54: O0Uzfgpdbc 日本でも定着したマニフェスト（政権公約）という言葉が「はっきり示す」という イタリア語を語源としていることは政界ではよく知られています。ですが、 有権者にはっきりと示した公約の中身が問題だらけだった場合にどう見直すべきかについて 民主党政権はまだ明確な方向性を打ち出せていません。 結論の先送り相次ぐ 「民主党は平気で公約違反を重ねている。難しい問題はことごとく先送りされており、 菅直人首相の指導力はまったく見えない」。今国会の補正予算案の審議などで 野党議員は現政権の姿勢を厳しく追及しています。昨年夏の衆院選で掲げた重 点政策はまだ大半が実現のメドが立っておらず、「政権交代を経て結局なにが変わるのか」 という有権者のいら立ちが内閣支持率を押し下げる方向に作用しているのは間違いないようです。 選挙の公約が100％達成できないことは有権者も最初からある程度は織り込んでいたと言ってよいでしょう。 民主党は今年７月の参院選マニフェストで子ども手当の支給水準を縮小する 方向を打ち出しましたが、公約した重点政策がほとんど実現できないとあっては 「マニフェスト選挙」の意義や政党の信頼性にもかかわります。民主党が十分な検討時間をかけて 編成する来年度予算案の姿が年末にかけて明確になってくれば、選挙で掲げた公約との 乖離（かいり）がさらに際立つ可能性もあります。「二大政党型の政権交代は戦後初めて」 という点をある程度は割り引くとしても、民主党の公約見直し問題は今後の選挙や 政権運営のあり方に大きな教訓を残す結果となりそうです。 菅内閣の支持率は11.8％でした。前回の16.0％をさらに割り込む過去最低となり、 鳩山前内閣の退陣前の最も低い水準とほぼ肩を並べました。 http://www.nikkei.com/news/topic/article/g =96958A9C93819499E0E6E2E0978DE0E6E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;q =9694E0E2E3E3E0E2E3E2E6E5E5E0;p =9694E0E2E3E3E0E2E3E2E6E5E4EB;n=9694E3EAE2E1E0E2E3E2E4E3E1E5;o=9694E3EAE2E1E0E2E3E2E4E3E1EA
05. 2010年11月25日 19:58:39: NDqBZWrDM6 尖閣衝突事件は「日本巡視船から当てに行った」と言った ★阿修羅♪利用者の愚

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