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2010.11.1
郵政改革法案つぶしの世論喚起に注意を
高橋清隆
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10月から始まった臨時国会は、郵政改革法案の成立を最優先することで国民新党と民主党が確認書を取り交わして準備してきた。しかし、ここにきて、またもや審議を阻む世論喚起が活発化している。
マッチポンプの郵便不正事件
郵政つぶしの世論誘導の筆頭は、郵便不正事件である。厚労省の職員が障害者向けの郵便割引制度を悪用したい団体にうその証明書を偽造しようとした罪に問われたもので、起訴された村木厚子元局長に9月10日、無罪判決が出た。
これを受けて同21日夜には前田恒彦大阪地検特捜部の主任検事がフロッピーディスクを改ざんした証拠隠滅の疑いで逮捕。10月1日の大坪弘道前部長と佐賀元明前副部長の逮捕へと続く。その都度、日本新聞協会に加盟する日刊紙は一斉にトップ記事にし、国会での追及を促す環境をつくった。
そもそも、郵便不正事件は自民党の凋落とともに郵政見直しへの機運が生まれていた2005年5月に発覚した。名前のとおり、従来の郵便制度への悪印象を大衆に刷り込むことに貢献する。そして今回の無罪判決以降は一転、マスコミは検察捜査の在り方を疑問視するキャンペーンを張り、臨時国会で郵政改革法案の審議を脇へ追いやりたいかの勢いだ。これは検察とマスコミの合作によるマッチポンプではないか。
ビデオで引っ張る中国漁船衝突事件
郵政つぶしのその2は、中国漁船衝突事件である。9月7日に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、那覇地検が船長を早々と釈放したことをめぐり「政治介入があったのでは」との声がマスコミを賑わす。衝突時のビデオ映像を国会に提出することを10月13日、衆議院予算委員会の全会一致で決めた。
船長の保釈後に中国外務省が「謝罪と賠償」を要求し、フジタの社員を拘束したことも、国民の怒りを喚起する重要な要素になっている。中国側の強硬姿勢に対するわが国の態度を「弱腰」とののしる野党側の批判を各紙が紹介し、国会での審議項目に滑り込ませようと必死だ。
この事件の背後には、どん欲な米資本の影がちらつく。乗組員拘束中の9月15日、仙谷由人官房長官はリチャード・アーミテージ元米国務副長官と会い、事件のことで意見交換している。アーミテージ氏は憲法9条改正などを求める『超党派リポート』を編み、第二次レポートでは公然と中国封じ込め戦略を提起する。その一方で、米石油メジャー3位のコノコ・フィリプスの筆頭社外役員に就任。エネルギー資源探査会社ミトラエナジーを設けて南シナ海・南沙諸島海域での米中両国の権益調整に乗り出している。
アーミテージ氏の在任中、米国は『年次改革要望書』で郵政民営化を再三命じてきた。衆議院へのビデオ提出は「国会の強い要請があれば前向きに考えていく」との仙谷氏の発言が決定打になった。策を伝授されたのではないか。
小沢氏追及は万能兵器
3つ目は、小沢一郎民主党元代表への証人喚問論議である。東京第5検察審査会は10月4日、「土地購入資金の4億円を収入として書かなかった」罪で小沢氏起訴の議決書を公表した。検察の告発内容に含まれていない案件だ。しかも、議決書は民主党代表選のあった9月14日付。なぜ、20日も公表されなかったのか。
小沢氏は亀井静香前郵政改革・金融担当相と仲が良く、郵政改革法案成立に前向きだ。小沢氏が選出されれば、即日公表して降ろす算段ではなかったのか。「落選」の結果、国会での郵政審議を阻むカードに使っている。
検察すら起訴を断念した無理筋の事案を起訴した審査会には疑問点が多い。告発した市民団体は「在日特権を許さない市民の会(在特会)」代表の桜井誠氏との情報がある。桜井氏が自身のブログで告白している。しかし、検察審査会法第2条2項、30条で定める告訴者、被害者などに該当しない。
在特会は8月10日、京都朝鮮第一初級学校に対する威力業務妨害で京都府警に逮捕されているが、このことと合わせて公表するべきではないか。審査員11人の平均年齢は「30.9歳」と発表されたが、20歳以上の選挙人名簿からくじ引きでこの年齢になる確率は0.06%。インターネット上で問題になり始めると、「33.91歳」に訂正した。そもそも、審査会は開かれたのか。
宣伝経費は略奪金のごくわずか
朝鮮学校への攻撃と郵政つぶしは、ともに米国資本の意に沿うものだ。アジアに分断と対立をもたらすことが大国の安定につながり、金貸しの利益になる。郵政民営化は収奪の手段だ。
2005年の「郵政解散」の際は、米保険業界が5000億円の広告費をわが国の民営化宣伝に投じたと指摘されている。350兆円の金融資産を略奪できると思えば、何のことはない額だ。ならば、大阪地検の一角を非難させたり、中国の「横暴さ」を演出させたり、小沢氏をたたかせたりするくらい、朝飯前ではあるまいか。
これら3点セットで今臨時国会での郵政改革法案を流すことを請け負った議員たちが、作られた世論で増長している。マスコミが次々と提示する「問題」に惑わされていたら、戦後60年余の汗の結晶である郵貯・簡保が横取りされてしまう。
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