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共同通信社が23、24両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は23・6%と今月初旬の前回調査32・7%から9・1ポイント下落し、政権維持の「危険水域」とされる30%を大幅に下回った。民主党支持率は前回28・6%から22・1%に下落。自民党支持率は24・6%となり、菅内閣発足後初めて逆転した。
野党が参院への問責決議案提出の構えをみせる仙谷由人官房長官に関し「辞めなくて良い」が55・5%と半数を超え、「辞めるべきだ」は35・8%にとどまった。馬淵澄夫国土交通相の辞任を求める回答は23・1%で、辞任は不要とする回答が69・3%だった。
内閣不支持率も前回の48・6%から61・9%に拡大。柳田稔前法相の辞任については「当然」とする回答が77・2%。首相が「指導力を発揮していない」との回答が78・5%に上った。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先については「国外移転」が26・5%で、23・6%が「沖縄県名護市の辺野古崎地区」と回答した。
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112401000424.html
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