平成２３年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜している。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並ぶ。財源確保へと一直線に突き進む税調に対しては、来春の統一地方選を意識する民主党からも異論が噴出。月末にまとめる提言で、是正を求める構えだ。

　配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上した。政府・民主党はマニフェスト（政権公約）で約束した月２万６千円の満額支給を見送り、３歳未満に限って現行の１万３千円から２万円に引き上げる方向で調整。それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」（厚生労働省の政務三役）と頭を抱え、配偶者控除に目をつけた。

　同控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から３８万円を控除するもの。税調は、課税所得１千万円超の世帯を除外する案を軸に検討している。

　サラリーマンの収入の一定額を所得から差し引く給与所得控除には年収２千万円超を除外する案がある。２３〜６９歳の扶養家族がいる世帯の成年扶養控除も、所得制限を設けるべく検討に入った。相続税は、生前の贈与税を軽減する代わりに課税対象から一定額を差し引く基礎控除を縮小。証券優遇税制も来年末で廃止を打ち出している。

　企業関係も増税メニューがめじろ押しだ。法人税減税の代替財源として、免税のナフサ（粗製ガソリン）の一部課税や研究開発減税の縮小などが取り上げられている。産業界が反対する環境税も来年度導入で検討が進み、化石燃料に課税する石油石炭税を増税し、その上積み分を環境税とする案が有力視されている。

　増税項目が並ぶのは、財政規律維持のため、来年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えることを最優先としているためだ。財務省の政務三役の一人は「与党になったら増税する覚悟と責任感が必要だ」と断言する。野田佳彦財務相も２２日の日本経団連との意見交換会で、実質減税の要望に対し「来年度の予算が組めない」と突っぱねた。

　ただ、こうした税調の方針に対しては民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）が強く反発。特に配偶者控除縮小については、子ども手当が支給されない世帯が大幅な負担増となるため「子供がほしくても授からない世帯の理解が得られない」（幹部）として提言で慎重な対応を求める考えだ。法人税も、代替財源を確保し税収を維持する「税収中立」ではなく、実質減税を求める。

　現状では政府と民主党の隔たりは大きく、調整の難航は必至。「子ども手当の上積みが進まず、控除廃止だけ先行すれば、家計の負担増は着実に進む。期待して民主党に投票した人は裏切られた気持ちになるのではないか」（民間エコノミスト）との声も出ている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101123/mca1011232009009-n1.htm
　

コメント
01. 2010年11月24日 01:45:20: mwifwgQuUY まだまだ実質増税はある。タバコの増税に加えて第三のビールの増税も検討が進む。軽自動車の増税もたくらむ。地方、田舎、貧乏人のための制度は廃止され貧乏人はますますきつくなる。毎年毎年厚生年金の増額が今も継続中。 社会保険料の負担は非正規雇用者つまり貧乏人ほどきつい。この費用も増額が続く。年寄りに対しては介護保険料が上がることが決まったようだ。しかし特別会計も公務員の天下りも人件費も全く影響受けていないようだ。 さらに本命、消費税増税が待ち構える。まだまだこれからだ。
02. 2010年11月24日 02:01:25: cNfDksEeyc ０１さまの仰る通り。 何故、相続税と所得税の累進税率の見直しが、論議されないのでしょうかね。
03. 2010年11月24日 02:21:28: ZsUNOgGnko エコ目的の自動車税制改革で、軽自動車税は4倍増になる？ 　NEWSポストセブン 　自動車税、軽自動車税の所轄官庁である総務省は11月2日、「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」という文書を発表した。この環境自動車税とは、環境負荷の小さい自動車への税制面での優遇と、複雑化した自動車税制の簡素化を目的として、現在の自動車税と自動車重量税を一本化して創設する新たな税金のこと。 　つまり、「エコカーは税制面で優遇する」新制度だ。しかし、軽自動車についてはこの改革によって減税どころか「税金が4倍増になる可能性がある」と、自動車の税制に詳しいライターの植村祐介氏は語る。 　現状、自家用軽自動車の場合は軽自動車税として年間7200円が課せられる。それに対して、排気量1リットル未満の小型乗用車では年間2万9500円。その差は約4倍だ。 「この文書には『小型自動車との格差を一定程度縮小するよう軽自動車の税負担の引き上げを行なう』『その増収分は小型自動車等の税負担軽減に充当』とあるんです。つまり、軽自動車は税制面で優遇されているから、小型車の水準まで引き上げましょう。その増収分は小型車の減税にあてましょう、ということ。仮に格差をゼロにするなら、軽は4倍の増税になる可能性があるってことです」（植村氏） 　この動きに軽自動車メーカーや販売店が組織する業界団体、社団法人全国軽自動車協会連合会は危機感を強めている。 「私たちは、小型・普通車メーカーを含めた自動車業界全体として、『軽自動車の税金が安いのではなく、小型・普通車の税金が高いのだ』と常々主張してきました。軽自動車は、特に公共交通インフラの整っていない地方において生活必需品となっています。つまり今回の増税方針は、軽が必要な『生活弱者』を狙い撃ちにする制度改革なのです」（協会・広報） 　交通手段が少ない地方では “一人一台”保有するほど軽自動車の需要は高い。これが増税となれば、地方経済への影響は避けられない。第一生命経済研究所の主席エコノミスト、永濱利廣氏も次のように指摘する。 「地方ではクルマといえば軽。統計で見ても、1000人当たりの軽保有台数は特別区・政令市では186台なのに、人口5万人未満の市になると482 台となる。田舎ほど軽自動車の保有は多い。もし増税されたら、若者のクルマ離れどころではなく、誰もがクルマを維持するのがいっそう困難になるでしょう」 　今はまだ検討段階というこの増税案。しかし、実現されれば若者や地方で生活する者にとっては深刻な問題だ。今後の動きを注意して見守る必要がありそうだ。 （取材／後藤一泰　写真／村上庄吾） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101123-00000302-playboyz-pol 増税が更なる不況を招きそうですね・・・
04. 2010年11月24日 10:18:18: AQqyLULhMc 相続税はあげていい。 エコポイントもエコカー減税も、税金使って金持ちばかり優遇だった。 金持ちも少しは負担しろ。 ついでに政治家２世が引き継いだ地盤にも相続税をかけろ！ １票１０万円くらいで。
05. 2010年11月26日 22:56:21: XFP2xzTxnA 「増税反対だから、民主党政権を倒して、 消費税１０％公約明記の自民党政権を誕生させました」では、お話にならない。 次期総選挙の結果、そうなりそうだが。

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