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法務大臣の更迭で民主党は当面の危機を回避し、補正予算の成立を優先させるようだ。しかし失言問題ばかりでなく、領土問題への対応の不手際など、不安定要素は累積していて予断を許さない。内閣支持率も低落が続いて、21.8%まで落ちたということだ。政党支持率でも自民党に負けるまでになった。
昨年夏の政権交代の熱気から、まだ1年と3ヶ月しか経っていないのに、どうしてこんなことになったのか。民主党は、それほどひどく国民を裏切ったのだろうか。机に積んだ資料の下の方から去年のマニフェストが出てきたので読み直してみた。そこで気づいたことがある。いま落ち着いて読んでみると、要するに「たいしたことは書いてない」のだ。民主党への期待のかなり大きな部分は、有権者が勝手に自分の夢を重ねた虚像だったのではないだろうか。
たとえば外交については「…緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、…米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。」「…米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」と書いてあるだけだ。普天間基地の「最低でも県外」は、演説では語られたのだろうがマニフェストには記載されていない。
「企業団体献金は禁止」も、約束の上位に書いてはあるが、いつから止めるとは明示していない。それよりも意外に感じたのは「衆院定数を80削減します。」が大きな字でトップページに書いてあったことだった。これは今年の参議院選挙で「比例区のみ80削減」の提案となり、中小政党排除の悪法だと緊張させられたのだが、去年のマニフェストにこれほど堂々と掲げられていたとは、恥ずかしながら全く記憶に残っていなかった。
一時が万事で、マニフェストは政治家が作った文書だから玉虫色の部分が多い。そして「やったけど、できなかった」場合の責任の取り方などは、もちろんどこにも書いてない。
民主党にも神通力はなかった。ある人たちは小沢一郎氏が足を掬われなければ真の改革が出来たと、今でも口惜しがっている。でもそれほどの大人物とは、にわかには信じられないし、現実問題として救世主としての登場には間に合わないだろう。
民主党がどうすれば良かったのかについては、おそらく誰にも正解はわかるまい。私たちにできることは、これから有権者はどうしたら良いかを考えることだけだ。受け皿がないままの解散総選挙は危険な道になる。ここは試練の時と考えて、民主党のやることにNOとYESを突きつけながら経験を積ませ、国民の役に立つように教育して行くべきだと思う。
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=3319543
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