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2010/11/22
「柳田法相一斉攻撃の背景には法務官僚の「検察の在り方検討会議」人選への危機感が： 岩上安身氏」岩上安身氏のツイートより。
今、帰京したとたん、大事な知らせが。
これから柳田法務大臣が、法務省前で、重要な発表でぶら下がり会見。
官僚の抵抗にあい、きちんとした会見をセットされず。
今すぐ法務省にダッシュで向かう。
> まさか、日曜日に「辞任」でしょうか？帰京早々御苦労さまです。
ダッシュで法務省に向かったが、Ustはできず。
辞任ではありません。
戦う姿勢を見せたはずです。
法務大臣の会見内容は、刑訴法47条にかかわるものと思われる。
この法律を利用して、これまで法務官僚は歴代の法務官僚を縛ってきた。
柳田大臣が批判されてきた、例の二言とは、この法律を根拠として、法務官僚がふりつけしたもの。
この縛りに公然と反旗を翻す。
バタバタしていて、やや間が空きましたが、どうも柳田大臣は、私が事前に得ていた情報ほどには歯切れよく、断言したようではないようです。
結果として、マスコミは「辞任せず」と報じるのみ。
法務官僚から、相当の抵抗があったと思われます。
いつものことですが、マスコミが集中砲火を浴びせるときには、何かしら背景があるものです。
今回の柳田法相への一斉攻撃の背景には、法相直属の諮問機関として「検察の在り方検討会議」に郷原さんや江川さんなど、気骨のある人が選出されたことへの危機感が、法務官僚にあると思われ。
法相が「答弁は二つだけ覚えておけばいい」と発言して問題とされたお決まりフレーズの一つが、「個別の案件はお答えできない」というセリフ。
これ、実は自民党政権時代から、歴代の法務大臣がずっと繰り返してきたセリフ。
その法的根拠は刑事訴訟法４７条にある。
刑訴法47条に「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」とある。
法務大臣が形式的な答弁を余儀なくされる法的根拠なのですが、しかし実は法文はこう続く。
「但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と。
つまり、４７条が法務大臣の発言を制約するとはいっても、「公益上、相当と認められる」なら、個別の案件についても法相がコメントすることは可能なのである。
こうした法律論議を私のような門外漢が唱えていても説得力がないので、明日、郷原さんに開設していただくことにした。
午後６時から、Ust中継するので、ご覧ください。
> 「検察批判を強めている元検事」、「可視化に熱心なジャーナリスト」が会議に入るのがなぜいけないのか不明。【主張】在り方検討会議 検察弱体化につなげるな（産経）：http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101121/crm1011210315004-n1.htm
明日、その辺もお聞きします。
参考：産経記事
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【主張】在り方検討会議 検察弱体化につなげるな
2010.11.21 03:15
このニュースのトピックス：主張
大阪地検特捜部の証拠改竄（かいざん）・犯人隠避事件を受けた「検察の在り方検討会議」が動き出した。
千葉景子前法相が座長を務める検討会は、来春をめどに改革案の作成に向けて、特捜部の存廃や取り調べの可視化について議論を進める。地に落ちた信頼を回復するには徹底的な改革の断行が必要だが、だからといって検察を弱体化させてはならない。
とりわけ巨悪の摘発や抑止の役目を担う特捜部に対する国民の期待は依然大きい。取り調べの可視化については冤罪（えんざい）の温床にメスを入れる必要があるとされる一方、捜査力の低下も懸念される。その範囲については、均衡ある議論を十分に尽くしてほしい。
そもそも検察改革の担当閣僚に問題を指摘せざるを得ない。国会軽視発言で資質が問われた柳田稔法相は「検察改革を何としても成し遂げたい」と留任意欲を強調したが、柳田氏の「法相はいい。２つ覚えておけばいいんですから」との発言は司法そのものをおとしめた。国民の信を失った大臣に改革を任せる必要はない。
柳田氏は検討会委員の選考基準について「検察に厳しい立場の方というのが最低限の条件」としていた。委員には検察批判を強めている元検事、可視化に熱心なジャーナリストや、仙谷由人官房長官の民事代理人を務めたかつての同僚弁護士までが含まれている。
何よりも、千葉氏の座長起用には首をかしげる。
７月の参院選で、法相の仕事ぶりも含めて国民の審判を受けて落選した。しかも証拠改竄事件の舞台となった郵便不正事件公判時の法相である。法相退任後は「特捜部という形が本当に必要とは思えない」などの発言を繰り返し、柳田氏も「どういう発言をされているか承知している。その思いでやってもらいたい」と述べた。
これでは、結論ありきの検討会議と疑わざるを得ない。
「政治主導」の改革で最も危ぶまれるのは、検察の独立性が損なわれることだ。検察が政権や政治の指揮下に置かれては、巨悪の摘発など望みようもなくなる。
検察の信用失墜は、大阪地検の事件だけが理由ではない。那覇地検が政治的判断に手を伸ばし、尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国人船長を不自然に釈放し、その後の大混乱を引き起こした事実も忘れてはならない。
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投稿者: 早雲
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