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2010/11/22 16:57 夕刊フジ
http://netallica.yahoo.co.jp/news/153404
中小企業の資金繰りの“命綱”にもなっている「緊急保証制度」。金融機関の中小企業向け融資を信用保証協会が全額保証するものだが、政府はこの制度を来年３月末で打ち切る方針を固めた。金融界には「打ち切りで中小企業が資金繰り難に陥り倒産すれば、その影響は銀行にも及びかねない」（メガバンク幹部）との不安が根強い。とくに体力の劣る地方銀行を直撃し、再編が進む可能性もある。
信用保証制度は、中小企業が銀行から融資を受ける際、保証料を支払って信用保証協会から保証を受ける仕組み。借り手企業が経営破綻するなどして返済できなくなった場合、同協会が企業に代わって金融機関に弁済する。通常、融資額の８割を保証するが、リーマン・ショック後の資金繰り支援の一環として２００８年１０月、全額を保証する「緊急保証制度」が導入された。
景気の先行きに不透明感が漂うなか、今年３月末までだった全額保証の期限は１年延長されたものの、来年３月末からの再延長は見送られることに。来年度から従業員２０人以下の零細企業（融資額の上限１２５０万円）を除き、８割を保証する通常の制度に戻る。
多くの中小企業が全額保証のおかげで一息ついていたが、これが打ち切られると「銀行の融資態度は慎重になる」（銀行関係者）。そうなれば、中小企業の資金繰りが一気に悪化、倒産増加につながる可能性が大きい。
中小企業の借入金や個人向け住宅ローンの返済猶予が盛り込まれたもう１つの“命綱”「中小企業金融円滑化法」については、自見庄三郎・金融担当相（６５）が「前向きにやっていきたい」と、来年３月末までとなっている期限の延長を検討する考えを表明。こちらは維持される可能性もあるが「景気の先行き不透明感が強まるなか、返済猶予の延長だけでは中小企業への悪影響は防ぎ切れない」（金融アナリスト）というのがもっぱらだ。
全額保証の打ち切りは返済猶予の申請増加につながる可能性も。返済猶予は単に返済を先送りしているにすぎないため、「将来の不良債権の増加につながり、長期的には銀行の体力低下を招く」（銀行関係者）危険性がある。
一方、緊急保証制度の打ち切りをプラスにとらえる向きもある。企業が経営難に陥れば、通常、財務体質の改善や収益力向上に努力する。しかし緊急保証制度で融資が受けられるとなると、「経営者が一息つき、そうした努力をやめてしまう」（経営コンサルタント）からだ。ただ、それでも、緊急保証制度の打ち切りはデメリットの方がはるかに大きい。
山形県地盤のきらやか銀行（山形市）と、宮城県地盤の仙台銀行（仙台市）の第２地方銀行２行は来年１０月をめどに共同持ち株会社を設立し、経営統合する。
景気低迷にあえぐ地銀の生き残りをかけた判断だが、あるメガバンク幹部は全額保証の打ち切りが「地銀再編の引き金になる」と言い切る。
多くの地銀が「合従連衡による生き残り策を模索している」（銀行関係者）。それだけにいったん「再編モード」に突入すれば、有力地銀なども巻き込み、地銀再編の動きが一気に全国に広がっていく可能性がある。
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