仙谷官房長官が法務大臣を兼任したことにより小沢の強制起訴が早まりそうだ〜♪

小沢さん、頑張れ〜！

やっぱり完全に情報統制されている！！！

やはり国民は、誰が癌なのかがよくわかっている。

民主党最大の癌である仙谷を一刻も早く更迭、または辞任に追い込むことだ。
野党の攻勢に期待したい。

また舛添か
いつもの舛添
謎の舛添

まず、自民党がいない。

舛添氏は、よってない。少数野党。

と云うことは、

　民主党で、小沢、前原氏となる。

小沢氏、前原氏が、総理を争えば、

　　なんちゃって、前原が、勝つね。

裁判を控える小沢氏に、勝ち目は、ない。今のところ。

　結局、前原総理と、云う事やね。

これは、情報操作かもね（爆笑）。

　　　0011

#　ＴＢＳの世論調査での政党支持率は、民主党は１８・４％、自民党は３０％になり、菅政権の支持率は遂に１０％台になっている。これは末期症状を通り越している。
約15時間前 webから .　�ｹ小平の録音。「台湾問題は胡錦濤同志の２期の任期の間に解決されなければならない。２０１２年を超えてはならない。わが党の第１８回全国代表大会が台湾問題解決の祝賀会になることを希望する」。現在その計画が進みつつある。「ＳＡＰＩＯ」１１／２４より
約16時間前 webから .　２０１２年問題というのがある。この年中国では習近平体制が発足し、北朝鮮では金正恩が世襲、米国、ロシア、韓国では大統領選、台湾では総統選が行われる。東アジアを中心に世界が大きく変わる可能性がある。�ｹ小平は「２０１２年までに台湾統一」を遺言している。日本はどうするのか。
約16時間前 webから .　消費税の続き。大衆課税になると、一般庶民ほど割りを食う構造になる。さらに日本は税収全体に占める法人税と所得税の比率が低い。長引く不況により、企業収益と給与が下がって、法人税と所得税が激減しているからである。そのため、税全体に消費税の占めるウェイトが主要国の中でも高いのである。
4:58 AM Nov 20th webから .　消費税の続き。欧州諸国の付加価値税は教育、医療、住宅取得などが非課税対象になる上、食料品、医療品など一般庶民にとっての生活必需品には軽減税率ないし非課税が適用されることが多い。ところが日本の消費税は非課税項目が学費と保険対象の医療費に限られており、大衆課税である。
4:47 AM Nov 20th webから .　消費税の続き。欧州各国の税率と国税に占める消費税の割合を調べる。英国は税率１７・５％で２２・５％、ドイツは１８％で２７％、イタリアは２０％で２７・５％である。どうしてこんな数字になるのか。
4:37 AM Nov 20th webから .　スウェーデンの消費税率は２５％、日本のそれは５％（しかし国税になるのは４％、残りは地方税）。日本は低すぎると誰でも思う。しかし、国税に占める消費税の割合を調べると、スウェーデンも日本も２２・１％になる。つまり、日本の消費税は２５％の高税率のスウェーデンと対等なのだ。
4:28 AM Nov 20th webから .　検察刷新会議のメンバーに石田省三郎弁護士という人がいる。この人は仙谷官房長官の代理人である。仙谷氏といえば、週刊新潮の特集「赤い官房長官『仙谷由人』の研究」を名誉棄損で告訴。そのために強い圧力をかけてきたそうである。そのときの代理人弁護士が石田氏である。
5:41 AM Nov 19th webから .　仙谷長官は自分と馬淵国交相の問責可決なら解散するといったそうだ。解散は総理の専権事項では・・。しかし、解散などできるはずがない。政党支持率が既に自民党に逆転されているのだ。しかも、参院選から菅政権は選挙は負けの連続である。ところで、柳田法相が問責可決なら解散するのか。
5:32 AM Nov 19th webから .　官邸は不用意な仙谷発言で海保と自衛隊を敵に回した。尖閣ビデオ流出事件の判断ミスで紛糾しているときである。官房長官は内閣の要、自衛官は部下のようなもの。それを「暴力装置」という言葉で貶めた。このままだと第２の「sengoku38」が出ると日刊ゲンダイ１１／１９は報道。
5:20 AM Nov 19th webから .　「自衛隊は『暴力装置』」──仙谷長官の国会での発言。「暴力装置」とは社会学者のマックス・ウェーバーやソ連建国の父、レーニンが使った社会学の学術用語。慌てて「実力装置」といいかえたが、「装置」という言葉は残った。命を賭して任務に当たる自衛官を機械のようにとらえた。これが問題だ。
5:02 AM Nov 19th webから

国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

日本は沈没寸前だ。

いいこと言いますね。的をついたご意見に拍手、拍手。

菅派の若手中堅議員たちは、風見鶏。彼らは正義に従って菅についたのでない。

次回の選挙で公認をとりつけたいがために行動した利己主義者。

これらの議員が再立候補したときには、必ず「仙菅派の民主党候補です」と言わせましょう。

し致します、今じゃ地元へ帰れば民主党への罵倒のアラシの中弁解に努めている事

と存じ上げますが、今からでも遅く有りません、「司法とマスゴミの癒着」を解明

して下さい、民主党国会議員の真の実力を日本国民に見せ付けて下さい！！！！

有田芳生議員のようにバカ・バカ・アキ菅無能総理を未だ支持しながら、小沢一郎

を起訴した第五検察審査会に森ゆうこ議員と共に鋭く追及している良識派議員？も

います、私達一般市民と共に、民主党の若手中堅議員の皆様、「司法とマスゴミの

癒着」を糾弾しましょう！！

世論調査何んかデタラメだ！！！！

小沢一郎総理誕生だぁ〜！！！！！がんばれ！オッザワ！オッザワ！オッザワ！