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http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112101000478.html
防衛省が年末の新「防衛計画の大綱」に明記する陸上自衛隊の定員を15万7千人程度とする方向で財務省と再調整していることが分かった。現行の15万5千人より2千人多く、増加分は中国の軍備増強に対抗し、南西諸島に配備する計画。同諸島での陸自部隊は現在、沖縄本島の約2千人で、倍増の4千人となる。16万8千人に増員するとした当初の案を見直して下方修正した。複数の防衛省・自衛隊関係者が21日、明らかにした。
これに関連し、財務省は自衛隊の人件費を抑制する独自案を防衛省に示した。前線任務に就かない「事務自衛官」を新設し、現在の自衛官より低い一般公務員の給与を適用して人件費を抑制する構想。防衛省はこの制度の導入を含む人件費の削減により、経費負担増を避けながら定員を増やせないか検討している。
ただ陸自の増員には政府内でなお否定的な意見が根強い。財務省は14万8千人が適正との試案を示しており、調整は難航しそうだ。年末に閣議決定する新大綱では財務省との調整の結果、現在より数千人の削減か最大でも現行水準に落ち着くとの見方も消えていない。
南西諸島では、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる同県の宮古島以西への部隊配備を検討している。
2010/11/22 02:02 【共同通信】
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