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毎日新聞 11月21日(日)22時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101121-00000055-mai-pol
毎日新聞は20、21日の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は10月の前回調査に比べ23ポイント下がり、6月の政権発足後、最低の26%に急落した。不支持率は57%(前回34%)と急増し、政権発足後初めて支持率と不支持率が逆転。国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言に関しては「辞任に値すると思う」との回答が71%に達した。支持率が「危険水域」とされる2割台にまで落ち込み、自民党など野党が攻勢を強めるのは必至で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増している。
◇「法相辞任を」71%
内閣支持率を巡っては、菅首相が民主党代表選で小沢一郎元代表を破り、菅改造内閣を発足させた9月の調査で64%まで上昇した。しかし、わずか2カ月で大幅に下落。不支持の理由では「指導力に期待できない」が41%に上り、民主党支持層の支持率も71%にとどまった。
一方、柳田氏の処遇については、民主党支持層でも64%の人が「辞任に値すると思う」と答えた。政府・民主党が国会対策で連携を期待する公明党支持層では「辞任に値すると思う」が88%を占めている。首相は19日夜に柳田氏を続投させる考えを示したが、「辞任に値すると思わない」は27%だった。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、政府が一般公開を拒否しているビデオ映像の取り扱いについては「公開すべきだ」との回答が90%に達した。神戸海上保安部の海上保安官がビデオを流出させた行為に対しても「共感できる」が67%で、「共感できない」(31%)を大きく上回った。ビデオ公開問題について、政府に批判的な一方、保安官には同情的な世論がうかがえる。
政党支持率をみると、民主党の支持率は20%と、前回調査より11ポイントの大幅減となった。自民党は前回比4ポイント増の18%で、民主、自民両党の支持率がほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は前回と同じ10%、支持政党なしは前回比5ポイント上がり、40%だった。
小沢氏の国会招致問題で、菅首相が指導力を発揮しているかを問うたところ、90%が「発揮していない」と回答。企業・団体献金の受け入れを一部再開する民主党方針については「適切でない」が69%に上り、「適切だ」(24%)を大きく上回った。【坂口裕彦】
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