仕分け結果、各府省で調整＝「強制力なし」確認―首相と閣僚らあややの夏

仕分け結果、各府省で調整＝「強制力なし」確認―首相と閣僚ら
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/158.html
投稿者あややの夏日時 2010 年 11 月 21 日 21:29:30: GkI4VuUIXLRAw

時事通信 11月21日(日)20時59分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101121-00000084-jij-pol

　菅直人首相は21日午後、閣僚と与党幹部を首相公邸に集め、政策勉強会を開いた。この中で、蓮舫行政刷新担当相は18日までの事業仕分け第3弾の結果を報告。これに対し、出席者から「仕分け結果が最終決定ではない」との意見があり、法的な強制力がないことを確認。仕分け結果をどう11年度予算案に反映させるかは、各府省間の調整に委ねることになった。各府省が仕分けの結果にどこまで従うかは不透明だ。

　一方、首相が実現に意欲を示している国庫補助負担金の一括交付金化に関し、各閣僚が府省ごとの検討状況を説明。22日の全国都道府県知事会議での意見を踏まえ、今後の議論を加速させることで一致した。　
　

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コメント
01. 2010年11月21日 22:36:00: IuPxajJcAk 結局仕分け作業なんて茶番はただの時間の無駄。本当の改革を実行しないための欺瞞だったんだろうね。こんな馬鹿騒ぎをしなくたって国会が予算修正権を行使することにすれば自ずと権威も権力も政治家サイドが強くなる。さらに決算の際に大きな予算オーバーや未消化があった場合には予算編成の担当者や執行の責任者にペナルティを加えるのさ。決算が否決された場合は財務大臣が辞職。財務省のトップクラスは左遷。
02. 2010年11月21日 23:39:31: 05UhnFBHRM 仕分け。簡単、まずは、国の借金が２００兆円ぐらいになるまで公務員（天下りも）の給料／年１５０万カット。それでも国民より１００万多い。国が元に戻れば上げればいい。今まで好きなことをしてきて国民に消費税でまかなえとは許せない。公務員が減らすなら国民も納得して消費税１０％飲みます。
03. 2010年11月21日 23:40:58: 0EsFuz8XAU 小沢一郎だったら最初っからこんな馬鹿な事しなかっただろうに
04. 2010年11月22日 02:08:42: jfFAZGb6iI つまり、菅氏が官僚のパペットであることが確認されたということでしょうか。面白いTwitterをご紹介。朝の蓮舫氏「国民に見えない形の予算編成に戻すことには私は反対です。」 https://twitter.com/#!/renho_sha/status/6175401831309313 と、意気揚々ですが…閣僚勉強会を終え、帰宅した蓮舫氏「はー…」と意気消沈。 https://twitter.com/#!/renho_sha/status/6319670198018048 みんなの党・柿沢未途氏「これでは仕分けをやっては省庁に無視されるパターンが今後も続かざるを得ない。蓮舫大臣だってかわいそうだ。」 https://twitter.com/#!/310kakizawa/status/6348782664949761 と、他党議員からも同情されてますな。蓮舫氏。とりあえず「ダメな上司にメゲずに、強く生きてください」と申し上げたいです。
05. 2010年11月22日 07:27:28: h69tTYryng 民主党も結局は自民党と同じく公務員達に手玉に取られた。これでは日本は今後衰退して行くしかない。民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。このまま民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後大きく低下するだろう。

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01. 2010年11月21日 22:36:00: IuPxajJcAk 結局仕分け作業なんて茶番はただの時間の無駄。本当の改革を実行しないための欺瞞だったんだろうね。こんな馬鹿騒ぎをしなくたって国会が予算修正権を行使することにすれば自ずと権威も権力も政治家サイドが強くなる。さらに決算の際に大きな予算オーバーや未消化があった場合には予算編成の担当者や執行の責任者にペナルティを加えるのさ。決算が否決された場合は財務大臣が辞職。財務省のトップクラスは左遷。
02. 2010年11月21日 23:39:31: 05UhnFBHRM 仕分け。簡単、まずは、国の借金が２００兆円ぐらいになるまで公務員（天下りも）の給料／年１５０万カット。それでも国民より１００万多い。国が元に戻れば上げればいい。今まで好きなことをしてきて国民に消費税でまかなえとは許せない。公務員が減らすなら国民も納得して消費税１０％飲みます。
03. 2010年11月21日 23:40:58: 0EsFuz8XAU 小沢一郎だったら最初っからこんな馬鹿な事しなかっただろうに
04. 2010年11月22日 02:08:42: jfFAZGb6iI つまり、菅氏が官僚のパペットであることが確認されたということでしょうか。面白いTwitterをご紹介。朝の蓮舫氏「国民に見えない形の予算編成に戻すことには私は反対です。」 https://twitter.com/#!/renho_sha/status/6175401831309313 と、意気揚々ですが…閣僚勉強会を終え、帰宅した蓮舫氏「はー…」と意気消沈。 https://twitter.com/#!/renho_sha/status/6319670198018048 みんなの党・柿沢未途氏「これでは仕分けをやっては省庁に無視されるパターンが今後も続かざるを得ない。蓮舫大臣だってかわいそうだ。」 https://twitter.com/#!/310kakizawa/status/6348782664949761 と、他党議員からも同情されてますな。蓮舫氏。とりあえず「ダメな上司にメゲずに、強く生きてください」と申し上げたいです。
05. 2010年11月22日 07:27:28: h69tTYryng 民主党も結局は自民党と同じく公務員達に手玉に取られた。これでは日本は今後衰退して行くしかない。民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。民主政権下ではいずれ警察や軍を除く一般公務員に労働基本権が完全に付与されるだろう。これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。これは自民政権(経営者連合)が６０年も続いたからだろう。みんなの党はこの点では民主党と同じ主張で公務員労働基本権の完全付与を唱えている。今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。このまま民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後大きく低下するだろう。