日本郵政が全国にある宿泊・保養施設「かんぽの宿」の一括売却を図った問題で、２００７年の不動産鑑定評価について、国土交通省が「国の基準に違反していた疑いがある」として調査を開始したことが２１日、分かった。前年の鑑定から評価額が大幅に下がっており、日本郵政がオリックスグループへの売却を急いだこととの関連が指摘されていた。同省は鑑定を担当した２０人以上の不動産鑑定士から話を聞き、評価の根拠などを確認する方針だ。

　関係者の話などによると、民営化前の日本郵政公社が鑑定業者３社に依頼したかんぽの宿など計約７０施設の不動産鑑定評価は、０６年度に３００億７千万円と内示されたが、０７年度の最終内示で約３分の１の９７億６千万円に下がった。同様の土地や建物を調達する際、どの程度のコストが掛かるかを見積もった「積算価格」から約９５％減額された物件もあったという。

　最終的な評価額は、積算価格のほか、物件がどの程度の収益を生むかや市場分析などを考慮し、総合的に決定することとされている。国交省の基準は「不動産の効用が最高度に発揮される使用」を前提とした評価を義務付けている。
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112101000497.html 　

コメント
01. 2010年11月21日 21:53:33: uC8DKpjnU6 総務省でも財務省でも特捜でもなく国交省が調査するのかい？ なんにしてもおかしなとこがあったらキッチリケジメをつけるまで やってほしいね。
02. 2010年11月21日 23:35:53: 1FGuvHvyNA これも検察審査会にかける必要があるな。
03. 2010年11月21日 23:47:17: U5Ili9YApU かんぽ・西川・オリックス・奥谷・三井・・そしてラフレ埼玉の件はどうなったのでしょうか？
04. 2010年11月21日 23:51:17: kbjD6Oqr1Y 今、この動きの背景と支持者が知りたい。 国交省である訳は？？？ 朝日の朝刊のトップ記事だった。
05. 2010年11月22日 22:44:53: RoCWoDq4FU 国土交通省が出てくるのは,不動産鑑定士の試験と認定を国土交通省が管理しているからだが、本来郵政民営化担当の総務省と会計検査院が担当するべきところだ。 日本郵政公社のかんぽの宿のインチキ売却問題が、不動産鑑定士の鑑定ミスに誤魔化されそうな恐れがあるから、注意する必要がある。 国会の予算委員会でも、柳田発言よりはこちらの方が遥かに問題と思われるのに、自民党は自分にとって都合が悪いから一切取り上げないので、民主党の議員から質問するべきだ。

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