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全国の知事や市区町村長の87%が消費税について引き上げが必要と考え、多くが「10%程度」を望ましい税率として地方配分の増額も求めていることが、共同通信社が加盟新聞社と協力して実施した首長アンケートで20日、分かった。社会保障費の膨張や財政難に直面する自治体の深刻な懸念を示し、民主党政権の実績には大半が批判的。地域主権改革への期待も薄く、地方の閉塞(へいそく)感を浮き彫りにしている。
道内でも消費税率については「早期に引き上げ」(21%)、「将来的に引き上げ」(62%)を合わせた83%が引き上げが必要と考えており、「必要ない」は5%。引き上げる際の望ましい税率は「10%程度」が66%、増収分の使途は社会保障関係費が82%と最多で、いずれも全国と同傾向だった。
<北海道新聞11月21日朝刊掲載>
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/261108.html
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