代表戦で戦った勝者は支持率が急降下。
敗者は、刑事事件の被告人。

こんな党を国民が支持するわけがない。

長い間、この姿勢を許容している管理体制にもすこし問題があるのでは？

消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。
民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。
特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で
６０歳以上の高齢高給職員が激増し、逆に人件費が２割増加するそうではないか。
現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後
６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく
６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。

国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

この両政党はつくづく人望がない。

先週から精力的に若手議員にハッパを掛け民主党内の秩序を発してきた。
だから、小沢シンパは内閣の足を引張る発言をしない。
仙菅内閣が野垂れ死んでいくのを傍聴してればいい。
柳田法相が辞任しようが、更迭しようが、続投しようが、仙菅内閣はアリ地獄に入ってしまった。

支持率はマスコミと官僚の都合の良い様に操作されてるから。

「首都圏の成人男女500人を対象に電話調査」

↑これだってどこまで本当かわからんしね（笑）

　◇「法相辞任を」７１％

　内閣支持率を巡っては、菅首相が民主党代表選で小沢一郎元代表を破り、菅改造内閣を発足させた９月の調査で６４％まで上昇した。しかし、わずか２カ月で大幅に下落。不支持の理由では「指導力に期待できない」が４１％に上り、民主党支持層の支持率も７１％にとどまった。

　一方、柳田氏の処遇については、民主党支持層でも６４％の人が「辞任に値すると思う」と答えた。政府・民主党が国会対策で連携を期待する公明党支持層では「辞任に値すると思う」が８８％を占めている。首相は１９日夜に柳田氏を続投させる考えを示したが、「辞任に値すると思わない」は２７％だった。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、政府が一般公開を拒否しているビデオ映像の取り扱いについては「公開すべきだ」との回答が９０％に達した。神戸海上保安部の海上保安官がビデオを流出させた行為に対しても「共感できる」が６７％で、「共感できない」（３１％）を大きく上回った。ビデオ公開問題について、政府に批判的な一方、保安官には同情的な世論がうかがえる。

　政党支持率をみると、民主党の支持率は２０％と、前回調査より１１ポイントの大幅減となった。自民党は前回比４ポイント増の１８％で、民主、自民両党の支持率がほぼ拮抗（きっこう）。みんなの党は前回と同じ１０％、支持政党なしは前回比５ポイント上がり、４０％だった。

　小沢氏の国会招致問題で、菅首相が指導力を発揮しているかを問うたところ、９０％が「発揮していない」と回答。企業・団体献金の受け入れを一部再開する民主党方針については「適切でない」が６９％に上り、「適切だ」（２４％）を大きく上回った。【坂口裕彦】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101122k0000m010076000c.html

菅内閣の支持率は下がり続けるばかりだね〜♪
法相辞任よりも内閣総辞職状態だ！