「税の集め方と使い方日米比較」のデータ全てで言えるのです
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです
※逆のデータがあったら教えて頂きたい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
例えば次の１４例、洗脳されているのがよく分かります
　
▼米国税制（EITC）、課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している（給与所得税ですね、税還付を忘れないように）
子供２人の例、税額控除だからマイナス税が存在する（米国では手厚い子ども手当てがあるのです）
収入が３万９７８３ドルの場合は納税額はゼロになる（０７年の課税最低限ですね、日本の課税最低限は３２５万円）
所得控除しないで税額を算定し、３万９７８３ドルの税額（推定約７０００ドル）が控除される
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
（参考）※米国の出生率は２．０４と高い
※控除額は年々増加している。２００１年は32,121ドル以下がマイナスとなり現金支給、２００２年は３４，１７８ドル以下、２００７年は３万９７８３ドル以下と増加している
※サラリーマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。大幅に減額になるが
※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は高額者ほど有利で特に課税最低限以下には恩恵がない
　
▼社会保険料実納付額は所得に逆転している、米国ではあり得ない
家族４人(夫婦＋子供２人、子供１５才以下)の例
▽億万長者の社会保険料実納付額　49万2000円（納付限度額も国が決めているので全国同一額）
▽所得２６０万円の実納付額
　　　　　　　　　　守口市　79万1132円
　　　　　　　　　　船橋市　56万2065円
国民健康保険料　＋ 介護保険料 ＋国民年金保険料＝　社会保険料合計
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/984.htm
　
▼資産性所得課税、日本も総合課税にすべき、
※累進性は給与所得にだけなので最高税率を上げても資産家には関係ない
それで資産性所得課税（キャピタルゲイン）は低率の分離課税、
例えば株売買の儲けや配当課税は１０％（国７％地方３％）と低率、
だから資産家は益々資産がたまる、鳩ママさんには好都合ですね
米国は原則総合課税なので資産家には原則最高税率（４７．５％）がかかる
　
▼相続税は資産課税に含まれるが
資産課税税負担率、日本３．６％、米国３．９％と日本が低い
　
▼個人所得課税負担率が米国と同じなら税収は１６兆円増になる、
※１６兆円増の根拠　
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
　
▼直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い（財務省のデータ、日本０８年、他国は０５年）
※個人所得課税負担率が低いことが原因、日本は７．６％の一桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁
日本０８年他国は０５年のデータ財務省
（参考）アメリカで消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
　http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
　
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本は米国より低い
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）
※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
　
▼日本税制の問題点総括
GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増、なのに国税だけでも逆に１３兆円減、２００５年対１９９０年比
※財政赤字はこの１５年間で６５０兆円増で８６５兆円となった、抜本改革が必要
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
　
▼教育でも、公立高の授業料は無賞、州立大学の授業料は日本より安く入学金はなし、
奨学資金総額は日本の１５倍、うち返済不要は日本総額の３．６倍（日本には返済不要はなし）（文科省）
（参考）教育改革　、教育格差を解消すべき
　http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/245.htm

▼生活保護、日米比較　、日本は劣悪
日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 　第６５回　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
　
▼ベッドで寝る権利を全ての人に法律で保障
ニューヨークのホームレス対策
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1210.htm
　
▼医療費の国庫負担、日米比較、米国は可成り多い
▽医療費の国家予算に占める比率：日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に１０％、低所得者の医療保険（メディケイド）に６％は国が負担している
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▽１人あたり医療費の公的負担(2003)（税金＋保険料）
米国2,503ドル（７２％＋２８％）
日本1,743ドル（１９％＋８１％）
次より算出
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-73.html
（参考）子宮がん検診率、アメリカ１８才以上８０％、日本３０才以上１８％、
Q＆A「２０代から急増！子宮がん」検診で早期発見（NHK教育テレビ０５年１月２８日）より
（参考）安サラリーマンの入院体験記
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/873.1.htm
（参考）日本医療の問題、日本は医療後進国
　http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1202.htm

▼公共料金や食料品は日本より可成り安い、食料には原則消費税はかからない、だから生活し易い、
例えば電気料金は日本の１／２以下
U.S.Total(Cents per kilowatthour)
２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42
Commercial 　10.03、 　10.15
Industrial 　　 6.65、 　　 6.88
次より
http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html
※　事業仕分けが必要ですね、海外の２倍以上も高い、自動車や鉄は安いのにです、
市場原理が作用しない業種には民営官営にかかわらず外部監査が不可欠です。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
　
▼州知事や市長の給与は日本より可成り少ない
特に地方議員の処遇は日本の数分の一、地方議会は夜開くのでサラリーマンでも議員になれる，傍聴者は誰でも発言出来る
処遇の一例
▽１人当り県州議員（諸手当を含む）
　日本２１１９万円、アメリカ４００万円
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/524.htm#2.

◆詳細は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

◆参考、この点にも要注意
大企業も連合も同じ穴のむじななのです、どちらも大企業優先、輸出優先、公共投資優先政策なので派遣禁止や最低時給は上げられないのです。
　輸出競争力に比して人件費が安いから輸出超過になっているのです
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.623.htm#1.
　

コメント
01. 2010年11月21日 15:53:23: IuPxajJcAk アメリカの社会保障費、すごいからね。 金もすごいし、人手もかけている。 サービスに携わる公務員数もすごく多いし、そこにボランティアが加わるからね。 アメリカを新自由主義的な社会だと思っている人がいるけど、俺が知る限りでは、日本よりずっと社会主義的だよね。 労働組合もすげー強いしさ。 医療補助だって金額だけならアメリカの方が多い。 でも、シッコみたいな現実があるんだよなぁ・・・ 日本は？　シッコ以下？　どうなの？　そうでないことを祈るよ。
02. 2010年11月21日 16:19:42: oLX08exg3Y 日本国民ほど官僚に騙されてる国民はいない。特別会計を含めた巨額の税収は殆ど国民に還元されていない。やろうとするとマスコミを使って「ばら撒き」と非難して税金を国民のために使おうとしない。官僚国家から早く脱出しないと本当にどうしようもなくなる。
03. 2010年11月21日 16:28:25: 7bQGos1dCI 日本の社会保障で優れていたのは健康保険だけ。これも現場の医療労働者の 低賃金長時間過重労働に支えられているので、看護師の離職率は高止まりだし、 勤務医も「いい加減にしてくれ」と心の中で叫びつつ黙って救急病院を去りつつ ある（これは大学医局の命令に背く事を意味するから、医師を半強制的にいろんな 大変さの病院にバランスよく出向させていた医局制度の崩壊でもあり、地域医療 崩壊の直接原因にもなっている）。 これ以外の社会保障や教育行政などはほぼ先進国最低レベルだろう。 生活保護の水準は意外にも世界最高レベルだ。しかし、受給開始のハードルは 非常に高いのに、いちど受給してしまうと抜け出すのが逆に難しい（受給額を 超える収入を得るまでは働いて収入を得ても全部没収）というおかしな制度だ。
04. 2010年11月21日 16:44:35: uKFoqoJusE >>1 >>3 日本版シッコを作って頂きたい、 皆保険と言いながら保険料を払いない人も多いし，問題も多い 次の例からもはなはだ疑問なのです、 一例、 子宮頸がん検針受診率国際比較、低い順 １．日本　　　　　　２３．７ 　 ２．メキシコ　　　　３８．９ 　 ３．イタリア　　　　４５．１ 　 ４．デンマーク　　　４５．２ 　 ５．オーストラリア　６０．６ 　 ６．アイスランド　　６２．０ 　 ７．オランダ　　　　６６・０ 　 ８．イギリス　　　　６９．７ 　 ９．アイルランド　　７０．１ １０．フィンランド　　７１．８ １１．スウェーデン　　７２．０ １２．ノルウェー　　　７２．５ １３．カナダ　　　　　７４．０ １４．フランス　　　　７４．９ １５．ニュージーランド７７．０ １６．米国　　　　　　７９．２ 日本は最低、米国は最高、 次より （OECD医療の質指標プロジェクト報告書より） ※「毎日新聞くらしナビ健康　Health　０７年６月８日」より引用し少ない順に並び変えた 「日本医療の問題点」 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1202.htm
05. 2010年11月21日 16:51:10: 693HCxUP4I 公務員を擁護する訳ではないが最近の公務員給与叩きは、最低時給上げさせない為の財界からのプロパガンダの様な感じがする。地方など700円にも満たない時給で働いている人が沢山いる。せめて全国的な大企業と中小企業で最低時給を分ける事は出来ないか？
06. 2010年11月21日 17:33:31: IuPxajJcAk >公務員給与叩きは、最低時給上げさせない為の財界からのプロパガンダの様な感じがする もっちろーん！ 阿修羅にもさ、しつこく公務員給与下げろって投稿する人いるじゃん。 あんなの真に受けちゃダメだよねー。 それにしても、所得を下げて増税って、何を考えてるんだろうね？ 累進税率をそのままにしておけばGDPが増えれば黙ってても税収増なのに、金持ち減税したし、消費税は３→５だもんね。それを10にしようってんでしょ？ 頭おかしいよね。
07. 2010年11月21日 21:47:25: wIcpB1Tc7I 　検索→ Where The Tax Money Goes 　検索→ Death and Taxes　　　　　・画像を表示 ＞SSL検索→ https://encrypted.google.com/　では画像は出ません。 ＞日本にもこんな一覧図はないのでしょうか、小学校から教えるべき。
08. heiwatarou 2010年11月22日 10:37:29: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE >>3 ＞生活保護の水準は意外にも世界最高レベルだ やはり洗脳されていますね、日本の生活保護はデータからは劣悪ですよ ▼生活保護、日米比較　、日本は劣悪 日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない ▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％ （出所）BIZ＋PLUS 　第６５回　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
09. 2010年11月22日 12:06:58: MZ8sN88Smo >>08 じゃあ、日本の社会保障って、何にも良いとこ無しということね。
10. 2010年11月22日 16:26:15: uKFoqoJusE >>9 データから判断して頂きたい、 少なくとも米国並みに公的扶助を今の１０倍くらいにすれば可成り良くなるのですがね 軍事大国の米国にできて日本にできない理由はないはずなのだが、 国民が洗脳されていてこの逆だと信じていてはね、これが問題

11. 2010年11月22日 21:54:54: Gs3zvHEIsc ネットをみていると世界比として社会保障費が日本は低いと感じるがＴＶ、新聞を見ている限り、大赤字予算を強調され社会保障費を多くしようとする空気がが弱い。 やはり官、報連合権力が邪魔している、邪魔な情報はマスクしてしまう。 国民は社会保障費を今でも有りがたく思わされている。 大手マスコミは社会の木鐸としての姿勢は失っているばかりか国民を誤魔化す道具になっている現代日本国民には悲しさがある。 為替介入で２兆円で簡単にドル買いするくせに子供手当ては削減しマニフェストに反する政権にドル買いの賛意で記事を飾っている悲しさ。 高等学校の無償化は施行したので現政権で少しずつ良くなっているが、このときも 大手マスコミは偏向が酷かった。 大手マスコミは、米、金融、済界、官僚の味方で国民の味方では無い事がハッキリ した。
12. 2010年11月23日 01:09:52: IuPxajJcAk アメリカって実は「大きな政府」なんだ・・・ アメリカと比べると日本てほんと「小さな政府」だね。 それなのにこれ以上小さくしたい連中って何なんだろう？
13. 2010年11月24日 01:31:37: uKFoqoJusE >>06 ＞累進税率をそのままにしておけばGDPが増えれば黙ってても税収増なのに 税収増にならないのです、だから抜本的改革が必要なのです。 GDPは７６兆円増、消費税は５兆円増、個人金融資産は４８０兆円増、なのに国税だけでも逆に１３兆円減、２００５年対１９９０年比 GDPが増えお金持ちも増えたのに税収減なのです、金持ち優遇税制だからでしょうね 次より http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
14. 2010年11月25日 01:02:38: IuPxajJcAk >GDPが増えお金持ちも増えたのに税収減なのです 累進税率を緩和したからだよ。 金持ち優遇ってことだね。 これが財政危機の本当の理由なのにね。 消費税10％なんてアホ、アホの極みや。 財政危機ってのは、財政支出が硬直化するだけではない。 財政が本来の役割を果たせなくなっていることでもある。 復活せよ景気調整機能。復活せよ所得再分配機能。 所得再分配を弱者による搾取と言い切った竹中平蔵なんかぶっとばせ。
15. 2010年11月26日 22:56:54: uKFoqoJusE >>14 累進制は給与所得だけにしかかからない、だからサラリーマン苛めの税制なのです 株の儲けや配当金は分離課税で１０％（国７％地方３％）と低率 だから最高税率を上げても鳩ママなどの資産家には何ら影響はなくサラリーマンに影響するだけ 資産性所得すなわち 株や配当や金利や家賃や土地の売買など全ての所得に累進性がかかるように総合課税にすべきなのです。 日本税制はサラリーマンには厳しく資産家には優しいと言えるのです
16. 2010年11月30日 00:31:09: IuPxajJcAk >株や配当や金利や家賃や土地の売買など全ての所得に累進性がかかるように総合課税にすべきなのです。 なーるほど。 累進的な総合課税かぁ・・・ 期待しよう。
17. 2010年11月30日 17:02:14: FFIErVvouc ブラックジャックによろしくというマンガを一度読んでみてください。我々がＴＶなどで目にする「専門家」達がどのように「上」の言う事をきかされているのかがわかります。洗脳とはちょっと違うのです。あれはマンガではなく現実に起きていることです。

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