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【写真説明】 開会した名古屋市議会で、提出議案などの説明をする河村たかし市長(下)=19日午前 徳島新聞より
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2010/11/2010111901000310.html
2010/11/19 12:24
名古屋市議会の解散を求める直接請求(リコール)の有効署名数が24日に発表されるのを前に、争点の市民税減税や議員報酬削減を審議する11月定例議会が19日開会した。リコールによる出直し市議選も見据え、各党は河村たかし市長と対立を続けるか、部分的な妥協を選ぶか、難しい対応を迫られている。
河村市長は冒頭で「減税という“庶民のための政治”を実現することが私の使命。議員報酬の半減は市民の圧倒的な支持がある。共鳴する議員は民意に忠実な行動を起こしてほしい」と訴えた。
河村市長が提出し、継続審議となっていた市民税10%減税を恒久化する条例案は11月議会で再び審議入り。公明、共産両党は、低所得者や中小企業への減税額を増やす対案をそれぞれ提出。自民党は、現行条例で2010年度に限定された減税を11年度も継続する修正案を視野に入れている。
河村市長は、これまで4度否決された市議報酬を年約800万円に半減する条例案も提出。公明党は政治活動費の別途支給を前提に容認する方針で、市長に歩み寄り姿勢を見せる。
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