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財務省の福田事務次官が辞任表明 ！
“セクハラ発言”報道で「不徳の致すところ」
野党の主張は ？
（www.huffingtonpost.jp：2018年04月18日18時34分より抜粋・転載）
◆「更迭」ではなく「辞任」だった ！
麻生太郎財務相は、4月18日午後6時過ぎ、女性記者への「セクハラ発言」疑惑が取り沙汰されていた、財務省の福田淳一事務次官の辞任を発表した。
更迭ではなく、「本人からの申し出」を受け、辞任を認めたと明らかにした。
福田氏は、18日午後7時前に記者団の取材に応じた。
【会見詳報】福田財務次官、辞任会見でもセクハラ発言否定「自分の声は、体を通じて聞くからわからない」冒頭、福田氏は以下のようにコメントを発表した。
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週刊誌に掲載された、私に関する記事については、事実と異なるものと考えており、裁判の中で引き続き争って参りたいと考えています。
他方、財務省が、厳しい状況に陥っている中で、さらに私のことで、このような報道が
出てしまったこと自体が、不徳の致すところであります。
また、報道後の現状を鑑みると、財務事務次官としての職責を、果たすことが困難な状況と、私自身が考え、先ほど、麻生財務大臣に対して、辞職を申し入れました。麻生大臣からは、ご了解をいただいたところであります。私のことで、ご迷惑をおかけした、すべての関係者の方に、お詫び申し上げたいと思います。------
◆4月12日発売の「週刊新潮」がセクハラ疑惑を報道 ！
福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」がセクハラ疑惑を報道。辞任や更迭を求める声が高まっていた。福田次官は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していた。
財務省は16日、該当する女性記者からの調査協力を財務省の記者クラブに求めていたが、こうした対応について批判の声が高まっていた。
◆新聞労連：被害者に、忍耐を強いるのは
「セクハラ容認と同じ」だ ！
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は4月18日に声明を発表した。「被害者本人」に名乗り出るよう求める手法について、「事を荒立てるな」などと忍耐を強いるのは「セクハラ容認と同じ」だとして、報道各社にも毅然とした対応を求めた。
弁護士の寺町東子さんは、ハフポスト日本版の取材に対して、「セクハラを申告した、記者個人を矢面にたたせることになる」と指摘した。同時に、組織として対応しない報道機関の「安全配慮義務違反」を指摘していた。
財務省事務次官が任期途中で辞任するのは、1998年に旧大蔵省で接待汚職事件が発覚した時以来、20年ぶり。
◆麻生財務相の責任を問う声もくすぶっている ！
財務省をめぐっては、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんやセクハラ疑惑の報道など不祥事が相次いでおり、麻生財務相の責任を問う声もくすぶっている。
（参考資料）
Ⅰ セクハラ疑惑、隠ぺいも 開き直りも許されない ！
福田事務次官、小池書記局長が罷免要求
（www.jcp.or.jp：2018年4月17日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、4月16日の記者会見で、財務省が同日、同省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑について、同次官が疑惑を否定し、女性記者に名乗り出るよう求める調査結果を発表したことについて、「財務省の対応は信じられない」「異常なやり方だ」と厳しく批判し、即刻罷免すべきだと主張しました。
小池氏は、問題発覚後の１２日に麻生太郎財務相が同次官を「口頭で注意した」「反省もあった」と答弁したことに触れ、「何を注意し、何を反省したのか。
今日、急に事実ではないと言いだしたが、当初、福田氏は否定しなかったではないか」と指摘。被害者保護がセクハラ対応の大原則だとした上で、同省が記者に名乗り出るよう求めたこと自体「セカンドレイプ（二次的な性的加害）であり、どう喝だ。政府がセクハラでこんな対応を始めたら、『セクハラ根絶』どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう」と厳しく批判しました。
また、女性が接客する店で「言葉遊び」を楽しむようなことはあるとの同次官の説明にも、「本当にあきれる。“ここまで落ちたか財務省”という感じだ」と述べました。
小池氏は、福田氏が当初、同省の内部調査に問題の音声が女性記者とのやりとりだと認めたとの報道に言及し、「それがなぜ大転換したのか」と疑問を呈しました。
その上で、１６日朝、福田氏がメディアに「調整をした上でコメントを出す」と語ったことに触れ、「財務事務次官が調整すると言えば、財務大臣あるいは官邸（と調整）ということしかない。
大きな力で“開き直って事実を隠ぺいせよ”という指示が出たとすれば、極めて重大な問題だ」と強調。「日本中の女性も、心ある男性も、政府がすべてを敵に回す大問題になっている。徹底的に追及していきたい」と表明しました。
Ⅱ 財務事務次官のセクシャルハラスメント
報道に関する申し入れ
（www.seikatsu1.jp：2018年4月16日より抜粋・転載）
4月13日、前日の週刊誌に福田淳一財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したと報じられたが、麻生財務大臣が口頭による注意のみの対応であったことを受け、自由党森ゆうこ幹事長代理をはじめとする超党派の女性国会議員が麻生大臣宛に申し入れを行った。
先述の週刊誌報道では、従前より福田事務次官は性的嫌がらせ行為を行っていたとされ、加えて麻生大臣の注意は「緊張感をもって行動するように」という的外れ的なもので、自らの監督者としての責任感が欠如していると言わざるを得ないことから、女性記者だけでなく女性一般に対する軽視と考え、次の点を強く申し入れ、対応を求めた。
1.報道されたセクハラ行為の事実関係についての調査と公表を速やかに行うこと
2.調査の結果、事実であることが判明した場合、福田淳一財務事務次官を更迭すること
Ⅲ 事務次官の「セクハラ」対応に批判噴出 ！
「安倍政権全体の問題」、野党議員が会見
（www.jcp.or.jp：2018年4月18日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん、「加計学園」の獣医学部新設で「首相案件」を示す文書の発覚、自衛隊の「日報」隠ぺい―“底なし沼”の疑惑に直面している安倍政権が、福田淳一財務事務次官による複数の女性記者に対するセクハラ疑惑の対応で怒り・批判を浴び大揺れしています。
財務省は週刊誌による福田次官のセクハラ疑惑報道に対して、報道各社の女性記者に調査への協力を要請。麻生太郎財務相は、4月17日の記者会見で「本人が出てこなければどうしようもない」と述べ、名乗り出なければセクハラ調査をしないと受けとれる発言をしました。
国会では同日、「財務省のセクハラ対応は問題だ」として超党派の野党議員が記者会見し、財務省が公表した調査の全体の撤回を求めました。日本共産党から畑野君枝衆院議員が参加しました。
畑野氏は、同省の調査で福田事務次官がセクハラについて「言葉遊び」と表現したことに「語るに落ちた。日常からやっているとあけすけに白状した」と指摘。同日の野党合同ヒアリングで、同省の対応策が１６日の公表前に官邸に通知されていたことが分かったとして「安倍首相は、待ったをかけなかった。
自ら許しているという段階に入った」と述べ、政権全体の問題だと強調しました。
参院会派「沖縄の風」の糸数慶子議員は「安倍政権は女性活躍をアピールしているが、女性差別撤廃に消極的だ。セクハラ解消に極めて後ろ向き。女性は輝くどころか悲鳴をあげている」と政府の姿勢を批判。
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「（セクハラという）女性取材者への接し方が許されると思っている象徴のような事件だ。男性、女性、与野党問わず断固として徹底解明すべきだ」と強調しました。
また麻生財務相が、女性取材者が名乗り出なければ調査を続けない考えを示したことなどに対し、「違和感がある。セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実」（野田聖子総務相）、「財務省の対応は国民の感覚とずれている」（自民党・橋本聖子参院議員）と政府・与党からも批判があがっています。
６野党は同日、国対委員長が会談し、福田次官のセクハラ疑惑や同省の対応はきわめて問題だとして、麻生財務相の任命責任を含めて厳しく追及していくことで一致。また、国会内で財務省幹部を呼んで合同ヒアリングを開き、真相を明らかにするよう求めました。
Ⅳ 麻生財務相また暴言、“女性記者出てこなければ…”
加害者擁護の異常さ ！
（www.jcp.or.jp：2018年4月18日より抜粋・転載）
週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑について、財務省は、4月16日、福田氏からの聞き取り調査結果を公表。事実を否定したうえ、セクハラ発言をされた女性記者に「協力」を要請しました。
１７日には、麻生太郎財務相が「本人が出てこなければどうしようもない」とのべ、女性記者が名乗り出ない限り、セクハラ認定はできないとの認識を示しました。(中祖寅一)
麻生氏の発言は、今回の被害者に、刃を向けるばかりか、すべてのセクハラ被害者を傷つけるものです。
セクハラ被害に対処するとき、最も重要なのは被害者の二次被害からの保護です。被害者は、被害の内容を語ること自体に深刻な苦痛を感じ、第三者や公衆にさらされることによって再び回復しがたいダメージを負いかねません。
「セカンドレイプ」という痛々しい言葉もあります。多くの被害者が「泣き寝入り」するのは、その痛みへの社会的理解、認識の遅れのためです。
セクハラ被害の調査にあたっては、被害者のプライバシーや心理に十分な配慮を払って行うことが求められます。“名乗り出ろ”という麻生氏の発言は言語道断です。
財務省は顧問弁護士に調査をゆだねていますが、顧問弁護士は、日常的に法律相談に応じ、財務省の代理人となることもあるのですから、公正な調査といえるか強い疑問があり、被害者への配慮に欠けると批判されても仕方ありません。
政府がセクハラを擁護するような態度をとれば、セクハラ根絶どころか拡大を許すことになりかねません。麻生氏は、「次官に人権はないというのか」と、福田事務次官を擁護する発言までしました。
被害者の人権ではなく、加害側を擁護する異常な人権感覚に国民の厳しい目が注がれています。
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