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「いつかやる」でなく「いまやる」べきが、反自公大同団結の構築だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/17より抜粋・転載）
１）安倍政権下、内外に重大問題が、山積する中で、国政の停滞が著しい ！
２）国政の私物化に、首相が、深く関与している
となれば、問題の全容を、解明すべきなのだ ！
３）この森友問題を、安倍内閣総辞職問題に、
直結させた張本人が、安倍首相自身だ ！
４）安倍昭恵氏の関与の疑いが、濃厚になった以上、証人喚問を行うべきは、当然だ ！
５）安倍首相夫人・昭恵氏は、森友学園による小学校新設を歓迎していた ！
６）籠池氏夫妻を8ヶ月超、不正に勾留の人権侵害行為
が、安倍内閣の指揮の下で行われている ！
７）加計問題では、今治市と愛媛県の職員が、首相官邸
で、柳瀬秘書官と面会した事実が焦点になっている ！
８）記録は残っているが、「記憶に基づく限り、
お会いした事実はない」との発言はウソの可能性大だ ！
９）国内の経済政策など、重要問題が山積している中、
森友、加計等の問題で混乱する事は、安倍政権の責任だ ！
10）2015年4月の段階で、柳瀬首相秘書官は、
この加計事案を「首相案件」だと発言した ！
11）「加計ありきで、公平・公正であるべき行政プロセスが、歪められた」
可能性大だ ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）森友事案・加計事案等について、与党内部
からも、批判の声が強まり始めている ！
森友事案も加計事案も、安倍首相個人に関わる問題であり、これらの問題について、安倍首相自身が、十分な説明責任を果たすことができずに、問題が長期化して、自公政治に対する、主権者の不信が急激に高まっていることに対して、ここへきて、ようやく自公の与党内部からも、批判の声が強まり始めている。また、安倍政治を全面擁護してきた、メディアの一部に、重要な変化も観察されている。
世論調査は、一種の操作された数値であると考えられ、日本テレビ系列の内閣支持率20％台には、大きな意味が込められていると考えられる。
13）2019年の統一地方選・参院選で、与党が大幅議席減
に陥ることを想定して、政権刷新に、舵を切った可能性大だ ！
このまま安倍内閣が長期化する場合、2019年の統一地方選および参院選で、与党が大幅議席減に陥ることを想定して、政権刷新に、舵を切ったのだと考えられる。
読売・日本テレビ系列は米国ＣＩＡとの強いつながりを指摘されている報道機関である。
日本テレビ系列が、安倍内閣赤信号点滅に舵を切ったのは、ＣＩＡが、政権刷新を決断した表れであるとも考えられる。また、財政当局は、現時点でも、まだ2019年10月の消費税率10-％の方針を捨て切っていないと考えられる。
14）ＣＩＡ・財務省等は、安倍内閣を総辞職させる
方針を固めつつあると考えられる ！
安倍内閣が存続する場合には、2019年10月の消費税率10％を再延期する可能性が極めて高い。
このことを踏まえて、この機会に安倍内閣を総辞職させる方針が固められつつあると考えられるのである。たしかに、日本政治を根本から刷新し、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生も政治」に転換する上では、安倍内閣に存続してもらい、安倍内閣と闘うかたちで総選挙を迎えた方が得策であるとの見方も成り立つだろう。
15）日本の支配者は、政権刷新によるイメージチェンジと、
次の国政選挙乗り切りを検討し始めた可能性がある ！
日本を支配する支配者は、その点をも見越して、政権刷新によるイメージチェンジと、イメージチェンジによる次の国政選挙乗り切りを検討し始めた可能性がある。
政治には、権力をめぐる争奪戦という側面があり、理念や思想、哲学だけでなく、選挙を勝ち抜く「戦術」も極めて重要である。
安倍政治を刷新して、主権者の利益を追求する、新しい政権を樹立しようとする勢力は、これまで、この「戦術的な発想・対応」で、十分に適切な対応を示してこなかったと言える。
16）政治刷新のためには、反自公勢力の候補者一本化等
の戦略を今年構築する事が不可欠だ ！
反自公勢力の候補者一本化の必要性が明白でありながら、結局は、選挙の投票日までに、盤石の対応策を実現し得ないできた。
この実績を直視して、この失敗の教訓を、次の選挙に向けての「戦術」構築に、確実に生かさなければならない。「いつかやる」では、だめだ。
「いつかやる」は、結局のところ、「いつまでもやらない」につながってしまう。
だから、「いまやる」ことが、何よりも大事なのだ。
衆院総選挙を終えた直後の2018年こそ、勝負の年である。
反自公勢力の候補者一本化に向けて、具体的な行動を加速させなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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