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国政の私物化に、首相が、深く関与している
となれば、問題の全容を、解明すべきなのだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相と籠池氏の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/17より抜粋・転載）
１）安倍政権下、内外に重大問題が、山積する中で、国政の停滞が著しい ！
内外に重大問題が、山積するなかで、国政の停滞が著しい。
国会で、森友事案が取り上げられたのは、昨年２月のことである。
爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが、問題は、収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。このような問題で、貴重な国会審議時間が、占有されてしまうことは、主権者国民にとって、望ましいことでない。
このことから、森友問題を追及する側を、批判する声が聞かれるが、筋違いも甚だしい。
２）国政の私物化に、首相が、深く関与している
となれば、問題の全容を、解明すべきなのだ ！
国政が歪められている、しかも、その問題に、一国の首相が、深く関与しているとなれば、問題の全容を、解明しなければならないことは、当然のことである。
問題が収束せずに、１年２ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。
そもそも、この森友問題が、政権の進退を左右する問題にまで、拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。昨年２月１７日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。
３）この森友問題を、安倍内閣総辞職問題に、
直結させた張本人が、安倍首相自身だ ！
この森友問題を、安倍内閣総辞職問題に、直結させた張本人が、安倍首相自身であることを忘れることはできない。問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。
安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが、濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が、必要であることは、理の当然である。安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。
４）安倍昭恵氏の関与の疑いが、濃厚になった以上、
証人喚問を行うべきは、当然だ ！
しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。
この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。籠池泰典氏夫妻は、安倍首相夫妻と昵懇（じっこん：親しくつきあう間柄）の関係にあった。
５）安倍首相夫人・昭恵氏は、森友学園による
小学校新設を歓迎していた ！
安倍昭恵氏は、森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が、公立小学校に進学しては、なくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。
ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。
補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か、罰金での略式起訴が妥当だと、指摘する事案で、８か月超の長期勾留が強行されている。
６）籠池氏夫妻を8ヶ月超、不正に勾留の人権侵害行為
が、安倍内閣の指揮の下で行われている ！
極めて深刻な人権侵害が、発生していると言えるが、その人権侵害行為は、安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。
こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。
安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。各種世論調査も、主権者の大半が、安倍昭恵氏の証人喚問実施が、適正であると判断していることを示している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
2015年9月3日に、安倍首相は、迫田英典理財局長、岡本薫明官房長と面会している。
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には、大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅲ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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