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加計学園問題：与党提案、「柳瀬氏、参考人招致で」
野党は、「首相秘書官、証人喚問を」要求 ！
柳瀬秘書官問題への野党の主張は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年4月16日 17時58分より抜粋・転載）
「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、与党側は、来週、4月23日に衆・参両院の予算委員会で集中審議を開き、柳瀬元総理大臣秘書官らを参考人招致する方針なのに対し、野党側は、あくまでも柳瀬氏らを、証人喚問するよう求めました。
自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、来週２３日の午前に衆議院で、午後に参議院で、それぞれ予算委員会の集中審議を行うとする与党の方針を伝えました。
そのうえで森山氏は、愛媛県の担当者が、３年前に、総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書に記載のある、柳瀬元総理大臣秘書官と、内閣府で地方創生推進室を担当していた、経済産業省の藤原審議官らを、発言の内容で、罰せられない参考人として、招致することを提案しました。
これに対して、辻元国対委員長は、真実を明らかにするため、あくまでも柳瀬氏らを証人喚問するよう求めました。
また、財務省の福田事務次官が、複数の女性記者に対してセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられたことを受けて、辻元氏は、福田氏の更迭を求めました。
このあと、野党側の国会対策委員長らが会談し、柳瀬氏らは、これまでに参考人として国会で答弁しており、真相究明には、証人喚問が必要だとして、引き続き、与党側に迫っていく方針で、一致しました。
（参考資料）
Ⅰ 立憲・自民国対委員長会談を開催 ！
（cdp-japan.jp：2018年4月16日より抜粋・転載）
辻元清美国会対策委員長は、4月16日午後、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。自民党側が同日回答することになっていた柳瀬元総理秘書官の証人喚問を含めた予算委員会の集中審議についてまったく折り合わず、辻元国対委員長は森山国対委員長に再検討を求めました。
会談後に取材に応じた辻元国対委員長は、野党側が求めている加計学園問題等に関する衆参両院での予算委員会の集中審議について、森山国対委員長からは２３日に衆院で午前３時間、参院で同日午後３時間、参考人として柳瀬唯夫元総理秘書官、当時内閣府の地方創生推進室次長を務めていた経済産業省の藤原豊審議官、加戸守行・前愛媛県知事、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏を呼んで行いたいとの提案があったと報告した。
辻元国対委員長は、昨年の通常国会でもこれらメンバーを参考人として国会招致し衆参両院で各５時間の審議を行っていることにも触れ、「まったく話にならない。さらに新しい事実が出てきているなかで、昨年より後退するような提案をお持ちになること自体信じられない。加計問題や森友問題に対する国民の疑念が深まっていることへの危機感が薄いのではないか。
再検討してもらうようお引き取りいただいた」と述べました。
また財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題は、財務省が同日、福田淳一事務次官に対して行った聞き取り調査の結果を公表し、福田事務次官は「事実と異なる」と週刊誌報道を否定。記者クラブや各報道機関に対しセクハラ発言を受けた女性記者がいないか事実の解明に向け官房長が協力要請をしています。
この件について辻元国対委員長は、「被害者の保護や人権の問題、２次被害が大きな問題になっているなかでのこうした対応は、財務省が組織ぐるみで事務次官のセクハラを隠し、被害者へ圧力をかけているととらえられても仕方がない。与党にその危機感が共有できていないことはさらに深刻だ」と指摘しました。
立憲民主、自民両党の国対委員長会談を受け、立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党の国対委員長は同日夕、国会内であらためて会談。今後の対応を協議しました。
会談では、（１）柳瀬元総理秘書官らについて証人喚問を引き続き求めること（２）財務省・福田事務次官のセクハラ問題について野党６党で合同ヒアリングを開催すること（３）衆院財務金融委員会を早急に開催するよう求めること――の３点を確認。柳瀬元総理秘書官らの証人喚問と衆院財務金融委員会の開催について自民党の森山国対委員長に求めた結果、衆院予算委員会、財務金融委員会それぞれの与野党筆頭理事らで話し合うこととなりました。
Ⅱ 「事実なら安倍総理の話自体きわめて疑わしくなる ！」
加計報道で岡田無所属の会代表
（www.minshin.or.jp：2018年4月10日より抜粋・転載)
無所属の会の岡田克也代表は、4月10日、定例の記者会見を党本部で開いた。
この中で岡田代表は、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、2015年4月に、県や市の職員、学園関係者が総理秘書官らと面会した際に、柳瀬総理秘書官が、「本件は首相案件」と述べたと記している、愛媛県職員の面会記録の存在が明らかになったと、同日の朝日新聞が報じたことを取り上げた。
「詳細は、知事の会見を待ってお話しした方がいいと思うが、これが事実であれば、2017年1月の国家戦略特区諮問会議で、初めて加計学園だと知ったという、安倍総理の話自体が、きわめて疑わしくなる。しっかりと真実を述べてもらいたい」と、岡田代表は、安倍総理に厳しく注文をつけた。
すでに廃棄したと説明されてきた、自衛隊のイラク派遣や南スーダン派遣の日報が、防衛省・自衛隊内の各所から、次々と見つかっていることについては、「果たして、当時、防衛大臣がきちんと指示をしたのか。あれだけ国会で、あるのかないのか問題にされていた案件について、きちんと調べろということであれば、たんに、毎日毎日のレクの合間に『本当にないのか』と言うのではなく、次官や統幕議長を呼んで、『徹底的に省の名誉にかけて調べろ』と、命令を発するのが本来である。
トップとしてのリーダーシップを、完全に発揮せずに、結果的に陸自に責任を押しつけている」と、稲田元防衛大臣の当時の対応を、厳しく批判した。
公文書の改ざん・隠ぺいなどの問題が、相次いでいることに、岡田代表は「特別委員会を設けて、文書の問題を、集中的に議論することが必要だ。事実関係の解明を行うために、必要なら、総理にも出てきてもらえるような、特別委員会を設置することが一つの方向だろう」と述べ、今後野党６党で、協議して、与党に求めていくべきとの、考えを表明した。―民進党広報局―
Ⅲ 柳瀬元秘書官らは証人喚問で愛媛県側にも適切な形で
国会招致で志位委員長
（www.jcp.or.jp：2018年4月15日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、4月14日、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県作成の文書で「本件は、首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致を与党が応じると報じられていることについて「参考人招致ではだめです。偽証や証言拒否をすれば罰せられる証人喚問での国会招致が必要です」と述べ、証人喚問による真相究明を求めていく考えを示しました。国会前で記者団の質問に答えました。
また志位氏は、真相究明のためには柳瀬氏ら政府関係者だけでなく、「適切な方法で愛媛県側からの関係者に事実を聞く必要があります。その方法は参考人招致でもいいし、国会として愛媛県に委員を派遣して聞いてくるという方法もある」と述べました。
さらに、中村時広愛媛県知事が応じる考えを表明していることについて問われ、「知事が対応されるというのは一つの方法だと思うし、知事と相談の上で、（文書作成で）直接対処に当たった方にお聞きするというやり方もあると思います」と述べました。
柳瀬氏に問いただす中身について志位氏は、「柳瀬氏は『記憶の限りでは（県と今治市の職員と）会っていない』という。
愛媛県側の文書では面会の事実と柳瀬氏の『首相案件』などの発言について明記している。百八十度食い違う事実関係を究明する。また愛媛県文書では、官邸・内閣府が手取り足取りの“指南”を行っており、その後、その通りに事実が進んでいる。つまり、国政私物化の起点となっている。それらの事実関係をきちんとただしていきたい」と述べました。
Ⅳ 改ざん・隠ぺい 民主主義軽視が根源
藤野議員、最高裁判例示し強調 ！
（www.jcp.or.jp：2018年4月14日より抜粋・転載）
日本共産党の藤野保史議員は衆院法務委員会で、4月13日、森友・加計疑惑などをめぐる公文書の改ざん・隠ぺいについて、
法治国家の土台を揺るがす問題だとしてただしました。
藤野氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐり、「本件は、首相案件」との柳瀬唯夫・元首相秘書官の発言を記した文書が発覚し、作成した愛媛県側が「備忘録」と説明したことに言及しました。備忘録であっても、「個人的メモ」の域を超えた公文書にあたることを示した最高裁の判例を紹介。
一番上に「報告・伺」と記された愛媛文書が、官邸での面談結果を「報告」し、特区申請を進めてよいかと県知事に「お伺い」するものであり、公的な文書にほかならないと強調しました。
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