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1人区で、反安倍政治の候補者を1人に絞り、
野党・国民が大同団結する事が必要だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽誤魔化す、自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/15より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）国民の意思を議席に反映するためには、
「比例代表選挙」を基軸にする事が、有効である ！
死票をなくし、主権者の投票を議席数に正確に反映するには「比例代表選挙」を基軸にすることが、有効である。選挙制度を改変することは、ひとつの問題解決策になる。
しかし、問題が二つある。
制度変更には、国会の議決が必要であり、自公が、国会議席の３分の２以上を占有している現状では、自公が賛成しない限り、制度変更は実現しない。これが第一の問題。
13）小選挙区制の下で、国民の意思を反映する、
議席配分を実現するように工夫・努力するべきだ ！
第二の問題は、比例代表制度を基軸に据えると、議席配分が、固定化される可能性が高まり、政権交代を実現することが、困難になる可能性がある。
現状では、小選挙区制度を基軸にした選挙が行われているのであり、少なくとも当面は、現行制度を前提にして、このなかで、主権者の意思を反映する、議席配分を実現するように、努める必要がある。
改善しなければならない点は、明白である。
衆議院議員総選挙の小選挙区、参議院議員通常選挙の１人区では、当選者が１人しか出ない。
この選挙区で自公が候補者を１人に絞り、野党が候補者を乱立すれば、自公の候補者が当選する可能性が高くなる。
14）1人区で、反安倍政治の候補者を1人に絞り、
野党・国民が大同団結する事が必要だ ！
現行選挙制度を前提とすれば、安倍自公勢力に反対する政治勢力が、こうした１人区で候補者を１人に絞り、大同団結することが必要なのである。
この認識から野党共闘の取り組みが実行されてきたところではあるが、十分な成功を収めてきたとは言えない。問題点が二つある。
第一は、一部の野党の政策主張があいまいであること。
具体的には、旧民主党、民進党の政策主張が、あいまいであったことだ。
自公と同じ政策を提示する候補者が、野党内に存在することにより、政策が不明確になってきた。
15）反安倍政治の政策を明確にし、共産党とも共闘する事を明確にすべきだ ！
第二は、野党勢力の一部に「と共産党の共闘はできない」との主張が、存在してきたことだ。
この二つの問題が残存して、結局、選挙の際に、効果的な野党共闘が、構築されずにきた。
この問題点を解決しなければならない。
重要なことは、第一に政策基軸を明確にすること、第二に党派の壁を乗り越えることである。政策を基軸にして、党派の壁を超えて候補者の一本化を実現する。
この課題を実現するには、候補者一本化の取り組みを政党任せにするのではなく、主権者が主導する必要がある。
16）反自公の大同団結を実現するためには、共産党と共闘すべきだ ！
反自公の大同団結を実現するのに、共産党を排除する選択はあり得ない。
共産党を野党共闘の枠内にしっかり含める大同団結を構築することが必要である。
オールジャパン平和と共生は、政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築するために市民と政治勢力の大同団結を呼び掛けている。
「市民が変える日本の政治」オールジャパンの力を結集して「愛・夢・希望の市民政権樹立！」を実現しよう。
オールジャパン平和と共生は、６月６日（水）午後４時半から憲政記念館で総決起集会を開催する。
考えを共有する主権者の参集を呼び掛けている。
（参考資料）
Ⅰ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援が
なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―
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Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅳ自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
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