http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9967.html
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全国世論調査：加計学園、獣医学部新設問題、
首相説明に「納得できぬ」79％超 ！
自民党・自公政権の政治体制の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年4月16日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
共同通信社が、4月14、15両日に実施した、全国電話世論調査によると、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る、「首相案件」文書に関する、安倍晋三首相の説明に「納得できない」との回答が、７９・４％に上った。
「納得できる」は、１３・２％だった。野党が求めている、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が、必要との答えは、６６・３％、不要は、２７・６％だった。
政府の手続きが、「不適切だった」は、６８・６％で、適切（２１・１％）を、大きく上回った。
内閣支持率は、３７・０％で、３月３１日、４月１日両日の前回調査より、５・４ポイント減った。
２０１２年の第２次安倍政権発足以降では、東京都議選直後の昨年7月に35.8％の最低を記録したのに次ぐ、低い支持率となった。
今回の不支持は、52.6％で、支持37％を上回る、逆転状態が続いた。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代に、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。
南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。NHK
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
Ⅴ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！ Ｇ７最下位に ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
Ⅵ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の
人事権を握って、支配している ！
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