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今井首相秘書官が、昭恵夫人の秘書と電話で
やり取りをした事を、安倍首相が認めた ！
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/12より抜粋・転載）
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１）森友への国有地売却で、８億円超の値引きは、
正当なものであったと、言えない状況が生まれている ！
昨日、４月１１日の衆院予算委員会の集中審議では、新しい重大情報が数多く明らかにされた。
安倍首相は、昨年３月の国会で、森友学園に、国有地が、実質200万円（売却価格は1億3400万円だが、国は埋設物撤去費として、1億3200万円を支払ったので、差し引きの収入金額は、200万円である）で払い下げたことについて、「ゴミがあるから、当然だ」と答弁していた。
共産党の宮本岳志議員が、「今でも8億2000万円の値引きが、適正だったと言えるのか」と安倍首相に質問したが、安倍首相は、「値引きは適正」、「値引きは当然」と答弁できず、明確な答弁を、拒絶した。つまり、現時点ですでに、８億円値引きは、正当なものであったと、言えない状況が生まれているのである。
２）今井首相秘書官が、昭恵夫人の秘書と電話でやり取り
をした事を、安倍首相が認めた ！
また、首相秘書官の今井尚哉氏が、昨年2月から3月にかけて、森友事案が表面化した際に、安倍昭恵氏付の秘書役をしていた、谷査恵子氏と電話でやり取りをしたことを、安倍首相が認めた。
さらに、2015年9月に安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長に就任して以降、谷氏に指示をして谷氏が財務省と折衝したとされていることに関して、これ以降に谷氏と今井尚哉氏の接触があったのかどうかについて、明確にこれを否定する答弁は示されなかった。
今治市と愛媛県の職員が、2015年4月2日に、首相官邸で柳瀬唯夫秘書官と面会していたとされる問題に関して、安倍首相は、４月２日以前に安倍首相と加計孝太郎氏が会食をしたのは、2014年12月が最後であると答弁したが、12月から4月までの期間の会食の有無については、「記録にない」、「記憶にない」ことを示しただけで、「会食の事実はない」と断言しなかった。
３）2014年12月から4月までも安倍首相と加計氏が、会食等していた可能性はある ！
「記録にはない」が、安倍氏と加計氏が会食していた事実がある可能性が残った。
森友事案の核心は、国有地が不正に安い価格で払い下げられたのかどうかである。
安倍首相および政府は、これまで「適正に払い下げが行われた」としてきたが、安倍首相が、政府答弁を変えて、「適正な価格で払い下げた」と、断言しない答弁に変化した。
極めて重大な政府答弁の変化である。
この事案の事実関係の骨格は、ほぼ全容が明らかになっている。
森友学園側は、実質ゼロ円に近い価格で払い下げを求めた。
４）森友問題は、「地下に埋設物がある事にして、
この撤去費用を差し引く」方式が考案された可能性大だ ！
そのための方法として、「地下に埋設物があることにして、この撤去費用を差し引く」方式が考案された。「地下深いところからゴミが出た」との事実を「作り」、これを根拠に価格交渉が行なわれ、実質ゼロになる数値を確認したうえで、賃貸から購入への変更が申し入れされた。
埋設物撤去費用は、払い下げ価格が実質ゼロになるような数値であり、埋設物の量は、ここから逆算して算出されたものなのである。埋設物は、地中深くに広範には存在しない。
５）埋設物は、地中深くに広範には、存在しないのに、
8 億円超値引きした可能性大だ ！
しかし、埋設物＝ゴミがあることにして値引き額が決定されたのだ。
この推論が益々有力になっており、これが事実であるなら、この国有地払い下げは明確に不正払下げということになる。
昨年３月６日の参院予算委員会で、安倍首相は、西田昌司議員と組んで、国有地の評価額からゴミ撤去費用を差し引いた、適正な価格で払い下げが行われたとの説明をアピールし、「ゴミがあるから安い価格で払い下げるのは当然」と断言したが、その根拠が、完全にゆらぎ、「適正な払い下げ」と言えなくなっている。
６）森友事案に、安倍首相夫人・昭恵氏が関与し、
「不正激安払下げ」の疑いは、濃厚になっている ！
「不正払下げ」の疑いは、濃厚になっており、この森友事案に、安倍昭恵氏が関わったことが明らかになっている。
事実が明確になれば、安倍首相は、首相と議員を辞めなければならなくなる。
その辞任の瞬間が刻々と近付いている。
オールジャパン平和と共生は、４月１９日(木)の午後５時３０分から、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第２弾を開催する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から
指示されて、森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった ！
佐川氏は、主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有する。
公文書改ざんは、今井−佐川ルートで執行された可能性が高い。
「安倍事案」＝「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。
この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。
「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところまで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。
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