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■排出量取引の検討凍結…民主「環境」現実路線に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000098-yom-soci
民主党は１７日、地球温暖化対策についての提言をまとめた。
排出量取引制度の導入検討を事実上、凍結するなど経済界にも配慮した現実路線に転換した内容となり、政府も２１日、提言を受けた基本方針を確認する見通しだ。ただ、２００９年の民主党マニフェスト（政権公約）が掲げた、温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比２５％削減する目標は手付かずで、環境政策の迷走が続きそうだ。
◆評価
提言は「温暖化対策３点セット」と言われる〈１〉排出量取引制度〈２〉地球温暖化対策税（環境税）〈３〉再生可能エネルギー電力の全量買い取り制度――について、基本姿勢を示したものだ。
〈１〉は、企業ごとの温室効果ガスの排出上限を国が定めた上で、過不足分を売買する制度だ。提言は、「国際的な枠組みの成否を見極め、慎重に検討を行う」として、マニフェストの「創設する」から後退させた。
今月１１日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）が実質的な議論を先送りしたことも影響しており、「現段階では検討入りの条件は満たされていない」（近藤洋介・党政調副会長）と判断した。
産業界には、民主党の環境政策に対し「コスト増につながる」と反発の声が強く、労働規制の強化などと並ぶ「企業いじめ」との批判すらあった。それだけに今回、制度の検討凍結を打ち出したことには、「民主党が現実に目覚めた」（日本経団連幹部）との評価が広がっている。
◆道半ば
ただ、現実路線への転換は道半ばと言えそうだ。
環境税は、１６日閣議決定した２０１１年度税制改正大綱で来年１０月から導入することが決まった。政府は全量買い取り制度を１２年度に始める方針を保っている。産業界や家庭の負担増は避けられず、今後は制度設計を巡り、経済界との間や政府内での攻防が予想される。
温室効果ガスの削減についても、政府は「２５％削減」の目標を掲げたままだ。しかし、前提となる「ポスト京都議定書」の議論は来年に先送りされ、米国や中国など主要排出国を含めた枠組み作りは難航している。
国内では、２５％の削減目標や「３点セット」を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が継続審議のまま、成立の見通しが立っていない。家計や企業の負担を抑えつつ、成長と環境対策を両立させるには、「２５％削減目標」そのものの撤回も検討課題となりそうだ。（井岡秀行）
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CO2地球温暖化詐欺が米国ではかなり広まって来ており、NASAジェームズハンセンらの気温統計捏造疑惑で訴訟を起こされ、米議会では来年から追求が開始される模様ですが、当の日本は未だ「クライメートゲート事件」もまともに取り上げず、責任追及もせず、北朝鮮かのような情報統制と環境税などの経済統制を何としてでも行い、「大きな政府」を目指しているようですが、いつから日本は北朝鮮朝鮮「民主主義」「人民共和国」のような看板だけ掲げて中身は社会主義のような国なってしまったのだろうか？
やはり政府内部にいる多くの朝鮮人、中国人が国家の政策を行っているからこのような情報統制、経済統制を平気で行うのだろう。顔が似ていて、日本語を話してもやはり日本人の思想信条や価値観などまではコピーできないため北朝鮮のような独裁体制になり、中国共産党のような共産思想が「無 意 識」に政策内容に出てしまうのだろう。
ちなみに日本で温暖化対策法案を推進している福島哲郎こと 陳哲郎 は中国帰化人のようです。
日本から金と省エネ技術をタダで横流ししようとしている連中はどうやら中国人スパイのようである。尖閣衝突事件の船長のように任務が完了すれば祖国で英雄になり破格の待遇を受けるつもりなのだろう。尖閣を紛争地帯にすれば周辺の海底資源を実質的に占領できたようなものである。紛争中のドサクサに紛れて全部取ってしまえばいい。欧米の中東やアフリカの資源強奪戦略と ソ ッ ク リ である。これも中国お得意の「コピー商品」同様に「コピー戦略」である。環境問題の同様だろう。
大田区西糀谷2丁目15番19号
陳 哲郎こと 福山 哲郎 S37年1月19日生 S50年8月19日帰化 法務省告示第291号
http://www.nikaidou.com/wp-content/uploads/2010/08/fukuyama.jpg
■帰化の証拠の官報画像アリ！昭和５０年８月２９日発行！
■官報に公示されております！
■家族で帰化されております。
兄弟共に氏名と生年月日が完全一致！
■ 陳哲郎、ほぼ間違いなく成りすまし。
内閣官房副長官・福山哲郎こと陳哲郎の弟ですが、
http://item.rakuten.co.jp/flowermariee/c/0000000435/
http://www.kansai-shogekijo.com/article.php/2009011902012541
http://yaplog.jp/syunrokaman/profile/
上記2件で名前と誕生日が一致しているので間違いないでしょう。
福島氏は「地球温暖化対策基本法案」や「外国人参政権」を推進しており、国内排出権取引創設によりもっと中国に環境関連技術やお金を無償で提供してしまおうという目論見があるのだろう。
そもそも環境問題に詳しい福島氏はクライメートゲート事件を知らないはずはないですし、
EU議会でも何度も取り上げられており、
米国でも責任追求が開始されるのも知っているだろうし、
■Top Energy Chair Candidate Fred Upton On Climategate: ‘We Do Need Hearings’
http://thinkprogress.org/?p=129493
”No matter what we did between now and 2050, it, it, there was no real science to verify that it would reduce the temperature rise that some predicted. And that’s why we do need hearings.”
シカゴ排出権取引はCO2トンあたり
＄0.05
http://www.chicagoclimatex.com/market/data/summary.jsf
というとんでもない価格に暴落しており現在取引停止状態であることも知っているだろう。
そして天下のNASA−GISSも気温統計捏造疑惑でFOIA情報開示請求訴訟を起こされているのも知っているだろう。
■”The Oversight Begins: CEI Suing NASA Over its Own ClimateGate
by Christopher C. Horner”
http://biggovernment.com/chorner/2010/11/05/the-oversight-begins-cei-suing-nasa-over-its-own-climategate/
http://pajamasmedia.com/files/2009/11/DOC112409-001.pdf
それにも関わらず世界で最もCO2を排出をしてる中国には何も言わず、世界でたった4％しか排出していない日本だけにことさら必要性を訴え、意味のない排出権取引や環境税などの温暖化対策法案を進めているとなると本当に頭が悪いのか、「売国奴」以外のどちらかしか考えられないだろう。
もう一人メディアでよく登場し、温暖化問題の危機を訴える東北大学教授
明日香壽川 本名 張壽川
http://db.tohoku.ac.jp/whois/detail/2e7faa273c20f484f02f0686f70bb720.html
http://www.cneas.tohoku.ac.jp/staff/zhang/zhang.htm
で中国帰化人である。
自公政権時代はアメリカに日本の資産を横流しする利権で飯を食っていた政治家や官僚だが、アメリカが危なくなると今度は中国に日本の資産を横流しして飯を食う政治家が中国のバックアップのもとに環境売国政策を行っているのでしょう。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
- 投稿可能になりました。本番投稿をお願いします。 管理人さん 2010/12/20 01:40:10
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