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森友疑惑への財務省等の対応は、偽計業務妨害罪等、
三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している ！
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/10より抜粋・転載）
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１）安倍首相の森友・加計疑惑への追い上げスピードが加速している ！
安倍内閣は、もりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げスピードが加速している。安倍内閣が、もりかけで退場に追い込まれるのは、時間の問題だろう。
森友事案の核心は、３＋１だ。
事案の核心は、国有地の不正払い下げ疑惑である。
時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。
２）佐川前理財局長は、森友問題は、適正な払い下げ
だったと強弁したが、その根拠が崩壊している ！
佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊している。
不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「籠池理事長が求める、ゼロに近い線に近付ける作業をした」結果として、実質200万円で払い下げられたというプロセスが明らかになっている。
大阪航空局が、積算した量の埋設物を撤去すると、4千台のトラックでの搬出が必要になる、との計算が指摘されたため、財務省が、森友学園に、ウソの口裏合わせをすることを依頼して、断られた事実が明らかになった。
３）財務省が、森友学園に、ウソの口裏合わせをする
事を依頼して、断られた事実が明白だ ！
財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察される。
このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠にな
る。国有地の不正払い下げは財政法第９条違反の違法行為であり、国に損害を与えたとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。これが森友事案の核心である。
４）第2の問題は、森友公文書が改ざんされた問題だ ！
第2の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。
決裁済公文書が改ざんされた。
起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成された。
公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていたことが判明している。
刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。
１年以上１０年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。
５）公文書の改ざんを刑法は、懲役1年以上
10年以下の重大犯罪と位置付けている ！
公文書は、民主主義の根幹を支える、国民共有の知的財産であり、公文書の改ざんを刑法は重大犯罪と位置付けている。
そして、財務省＝政府は、国権の最高機関である、国会に虚偽の公文書を提示して、国会の業務を１年以上にわたって妨害してきた。刑法が定める、偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。
罰則は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金である。
６）森友疑惑への財務省等の対応は、偽計業務妨害罪等、
三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している ！
この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。
このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与である。
安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で次のように明言した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、 深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
◆佐川理財局長は、今井尚哉秘書官と同年次入省で、親密であった ！
佐川氏は、主計局主計官で経産省を担当し、今井氏とは極めて強い関係を有する。
公文書改ざんは、今井−佐川ルートで執行された可能性が高い。
「安倍事案」＝「昭恵案件」として、首相官邸と財務省が総がかりで「特例処理」と「隠蔽工作」を展開してきた疑いが強い。
この事実を明らかにして、私物化政治を刷新しなければならない。
「詰んでいるのに投了」してしまうことがないよう、「玉」を取りきるところまで、遺漏なき対応を積み上げてゆかねばならない。
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