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アベノミクスの欺瞞その２－背徳の消費税大増税 ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/09より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）アベノミクスの成長戦略の正体は、「大資本利益の成長」を目指すものだ ！
「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。
アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。
「成長戦略」の中身は、１．農業の改変、２．医療の改変、３．労働規制の改変、４．法人税減税、５．特区の創設である。
８）「成長戦略」の中身を調査すれば、大資本の利益
の成長を目指すものになっているのだ ！
しかし、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。
アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。消費税増税について、国民は間違った判断を持たされてきた。
日本財政が破綻の危機に直面しており、消費税増税を実施しなければ、日本財政が破綻してしまう。
財政危機を回避するためには、国民が「広く薄く負担する」ことが必要だ。
日本社会の高齢化のスピードは、他国に類例を見ず、膨張する社会保障費の財源を確保するには、消費税増税を避けることができない。
９）消費税増税の必要性を政府＝財務省によって
流布され、国民が洗脳された状態に陥っている ！
所得税制度には、所得の捕捉が難しいなどの問題が多くあり、この問題を解消する意味においても、消費税による徴税は優れている。こうした「風説」が、政府＝財務省によって流布され、国民が洗脳された状態に陥っている。
しかし、上記の主張は「風説」であって、真実ではないのである。
まず、よく言われる日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、日本政府は破綻の危機に直面しているという「風説」を検証する。
２０１５年末の日本政府の負債残高は１２６２兆円でたしかに１０００兆円を超えている。
日本の２０１５年の名目ＧＤＰは５３６兆円で政府債務のＧＤＰ日比は２３５％に達している。
この水準は、財政危機に直面したギリシャの政府債務ＧＤＰ比１８０％をはるかに超える高水準である。
10）ペテン師・安倍政権下、改ざんや隠ぺいを得意とするのが、
日本の財務省の実態だ ！
しかし、改ざんや隠ぺいを得意とする日本の財務省は、日本政府の財務状況を判断するうえで絶対的に重要な、もう一つの数値には絶対に触れない。それは政府の資産残高である。日本政府は２０１５年末時点で１３２５兆円の資産を保有している。
資産と負債を併せて考えると、日本政府は２０１５年末時点で６３兆円の資産超過の状況にある。
政府は徴税によって資金を調達する極めて強い力、権限を有する。
この政府が６３兆円の資産超過状態にあるわけで、政府が財政危機に陥るリスクは皆無である。
この指摘を受けて、財務省は資産の一部である金融資産についてのみ数値をアピールし始めた。
２０１５年末の金融資産残高は、６３４兆円で、負債から金融資産６３４兆円を差し引いても、差額が６９１兆円あるとして財政危機だと主張するが、まったく説得力がない。
11）日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」を流布して、
消費税増税を推進している ！
非金融資産は、流動性が低いが、財務状況を判定する際に、実物資産をカウントするのは、財務判断のいろはのいである。
つまり、財務省は、日本国民に対して、日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」を流布して、消費税増税を推進しているのである。次に、財政再建や社会保障財源の確保のための消費税増税という説明が、やは
りペテンである事実を示す。
12）27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税を大減税して、
消費税で大衆に重税にしてきた ！
消費税が導入された、１９８９年度の国税収入規模は５４．９兆円であった。
それから２７年が経過した２０１６年度の国税収入規模は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同一である。この２７年間に生じた変化とは何か。
それは、消費税収の規模が１４兆円も増えたことである。
１４兆円というのは、年額での変化である。
１年あたりの税収規模が３兆円から１７兆円に激増したのである。
これに対して所得税、法人税はどのような変化を示したのか。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
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