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働き方法案、閣議決定 ！ 残業、罰則付き上限規制 ！
各野党の主張は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月6日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
政府は、四月六日午前の閣議で、残業時間の罰則付き上限規制の導入や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」の創設などを柱とする「働き方」関連法案を決定した。
同日中に国会提出する。加藤勝信厚生労働相は、閣議後の記者会見で、今国会中の成立を目指すことを表明した。野党は、残業代ゼロ制度に反対しており、後半国会で、最大の与野党対決法案となる。
労働基準法や労働契約法、雇用対策法など、計八本の改正案を一括法案として提出する。
政府は、当初、実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ、労使で決めた時間を、働いたとみなす裁量労働制の適用拡大も盛り込む方針だった。
ところが、策定の根拠となった、厚労省の調査データに、相次いで不備が見つかり、全面的に削除した。
残業時間規制は、一九四七年に、労基法が制定されて以来、初めて罰則付きで、上限（年七百二十時間）を設ける。
違反した企業や人事担当者らには、六月以下の懲役、または、三十万円以下の罰金を科す。繁忙期で、月百時間未満、二～六カ月で、平均八十時間以内の残業を認めており、「過労死ラインを容認することになり不十分」との批判がある。
残業代ゼロ制度は、年収千七十五万円以上で、金融ディーラーや経営コンサルタントなどの職種を対象に労働時間規制を撤廃した。
導入には、本人の同意が必要で、適用されれば残業代や深夜・休日の割増賃金が一切支払われなくなる。
政府は柔軟で効率的な働き方につながると説明するが、労働組合などは「長時間労働を助長する」と反発している。
正社員と非正規社員の間で、賞与や手当、福利厚生などで、不合理な差別を禁止する、「同一労働同一賃金」も盛り込まれた。
有期社員やパート、アルバイト、派遣社員の待遇改善が、期待されるが、具体的な内容は、法案成立後に議論される、ガイドライン（指針）に委ねられる部分が、多い。
（参考資料）
Ⅰ 裁量労働制、誤ったデータに基づく 議論の責任問うと枝野代表
（cdp-japan.jp：2018年3月1日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、3月1日、定例の記者会見を国会内で開催。安倍総理が２月２８日深夜、削除する方針を表明した「働き方改革」関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制などについて発言しました。
枝野代表は、この間の衆院予算員会での審議について、「わが党を中心に野党各党の地道な質疑を通じて裁量労働制についての問題点が明らかになり、国民の皆さんにも『これはおかしい』と声を上げていただき、政府が裁量労働制については事実上今国会断念するという成果につなげることができた」と手応えを示し、「多くの仲間が国会審議で頑張ってくれたこと、過労死でご身内を亡くされた方はもちろん、そうした声などに応えてさまざまな皆さんが、あえて言えばサイレントマジョリティーのうねりを起こしていただいたおかげだ」と述べました。
その上で、「終わった話ではない。そもそも、いい加減なデータに基づいて法案が提出されようとしていた。
議論が進められていたという瑕疵（かし）が補われたわけではない」「裁量労働制的な働き方の方が労働時間は短くなるという誤ったデータに基づく議論は、高度プロフェッショナル制度（高プロ）についても基本的にはなされてきた」と指摘した。
「高プロ」についても法案から削除し、労働時間に関するきちんとした調査を踏まえた上で議論をやり直すべきとの考えを明示した。
今後の参院での質疑ではまず、「昨日の深夜に急転したのはなぜなのか、そして、その責任をどう考えているかを、先行する質問者が質問しなければ（２日夕の）福山（哲郎）幹事長が厳しくやってくれると思う」と述べました。
立憲民主党としては、「働かせ方改革」の政府案に対し勤務時間インターバル規制を含めた長時間労働の規制など「働き方改革」となる対案の取りまとめ作業を進めているとして、党としての考えをまとめた上で他の野党との調整をしていきたいと述べました。
政府の「働き方改革関連法案」には、裁量労働制の対象拡大や「高プロ」の創設のほか残業時間の上限規制も盛り込まれていることから、その見解を問われると、「残業について法律で明確な規制が入ることは前進だと思っている。
ただ、残業１００時間という数字が適切かどうか。過労死ラインを超えているという指摘はすでにされている。
法規制が加わるというプラス面と、１００時間という数字は大きすぎるのではないかというところの兼ね合いを見ながら、より短い上限時間で法的な規制を加えるという、あるべき方向に向けて努力をしたい」と述べました。
Ⅱ 大塚耕平・民進党代表の記者会見 !
（www.minshin.or.jp：2018年3月1日より抜粋・転載)
■冒頭発言
○参院予算委：「働き方改革」の問題点について質疑
【大塚代表】
ご承知のとおり、安倍さんが、今国会での労働法制の見直しにおいて、裁量労働制の対象範囲拡大は盛り込まないことを昨晩決断し、きょう予算委員会で私も冒頭そのことについてお伺いしました。
取り下げは衆議院での野党各党の質疑の結果とも言えますが、ある意味、当然なるべくしてなった展開だと思います。
考え方もさることながら、その正当性の根拠にしていたデータが極めてずさんなものであり、間違いもいっぱいあったということですから、これはもう取り下げて当然。顔を洗って出直してこいという話だと思います。
それを受けて、きょう予算委員会を聞いていただいたかと思いますが、私が申し上げたかったのは、高度プロフェッショナル制度も一体どういう考えで、どういうデータ的根拠に基づいて導入しようとしているのかというのは、これはしっかり議論していかなければいけない。
裁量労働制の対象範囲拡大とはちょっと違いますが、ただ、聞いていてくださった記者の皆さんがご理解いただけていれば幸いですが、俗に言う「残業代ゼロ」制度ですから、この高プロの対象になる人には残業代が払われない。
しかし、申し上げたかったのは、今でもそういう人たちはサービス残業を余儀なくされて、その中で仕事をしている人がいっぱいいる中で、本人の同意が必要とは言うものの、そういう制度を導入することの不合理性はデータの面から洗っていかなければいけない。
もう一つ加えて申し上げますと、そもそも我が国では、何やら「日本の勤労者の労働生産性が低い。労働生産性が低いからＧＤＰが増えない。
経済成長しない」かのごとく、財界と一緒になって政府・自民党はそういう主張をしていますが、日本人の労働生産性が低いというデータ的合理性はかなり怪しげなものであるということをきょう申し上げたかったわけであります。
これはもう聞いていただいた同僚議員や他党の皆さんもこれからその点をどんどん追及していってもらえればありがたいなと思っておりますが、私も機会があれば、他の委員会も含めて、しっかり議論していきたいと思っています。
最後に、茂木さんや総理に伝わったかどうかわかりませんが、日銀総裁は、「２年間でマネタリーベースを２倍にすれば、物価上昇率が２％になり、デフレも脱却して、経済は好循環に至って経済成長する」と言っていたのが、５年たってマネタリーベースを４倍にしても全くその兆候が見られない中で、今度は根拠なく「労働生産性の上昇率を２％にする」と言っているわけです。
だから「２％の悪夢」と言ったわけでありますが、反応が鈍かったなと思って質疑をしておりました。
■質疑
○「働き方改革」：
高度プロフェッショナル制度・裁量労働制について
【フリーランス・上出記者】
冒頭で言っていた「残業代ゼロ」法案、高プロのことだが、裁量労働制は相当賃金の低い方でも適用されてしまうということだが、高プロは一定の所得以上と。一時、このプロセスの中で、年収８００万円台という声もあった。今、１０７５万円。やるとしたら政府はこれで行こうとしているのかどうかが一点。
それから、我々は元新聞記者で同じようなことをずっとやってきた。今ある現状、過労死している人もたくさんいて、家族の会の話を私も聞いたが、これをどのようにして徹底的に調べさせていくのか。
今回の問題は問題として、現実にあるものを世の中に出していって、やはりこれはひどいのだと明らかにしていくことが非常に大事だと思うが、大塚代表としてはこれにどう対応していかれようとしているか。
この２点について伺いたい。
【代表】
１点目は、これは政府の話なので、私が知っているわけではありませんが、きょうの加藤さんの答弁とか、さまざまな情報を総合すると、１０７５万円で線を引こうとしているのだと思います。
ただ、きょうは時間のやりくりの中で発言はしませんでしたが、例えば日本の若者の初任給はかなり低いのです。
初任給、今、大卒で大体２０万円ぐらいだとすると、それとの比較で１０７５万円は高い気がしますが、きょう「日経さん」「日経さん」と宣伝してしまって恐縮でしたが、１月２２日の記事にも書いてありましたが、中国のファーウェイという企業は日本で大卒新人を採用したときの初任給は４０万円ですから。そのぐらいでないと、今、人が採れないのです。
そこから言うと、例えばバーが２０００万円と言い出したら、これは「まあ、そうかな」という気もしますが、額面で１０７５万円というのは税引き後で７００万円台の中堅サラリーマンです。
委員会の中でも申し上げましたが、もちろん国民の皆さんの平均からすれば高いけれども、その層というのは、大企業やこれから産業を担っていく重要な企業の中でまさしく生産性や創造性を発揮する人たちなので、本当に１０７５万円でいいのかということについては十分な議論が必要だと思います。
それから裁量労働制を、そもそもデータを根拠にその正当性を主張しようとしたところに問題があると思います。
裁量労働制という労働形態の考え方そのものの是非を議論していけばおのずと、それを制度として国が認めるとか認めないとか、そういう類いのものではないと理解していく方向に収れんするのではないかなと思っています。
もちろん、その裁量労働制というのが、まさしくその職務の内容、本人の意思、会社側との合意に基づいて限定的に行われたりするのであれば、それは今でもあるわけですからわからないでもないですが、何かこれを導入すると労働時間が短くなるかのごとくのデータ的根拠をもとに正当性を主張するということに問題があります。
今のご質問に対する答弁というか、お答えとしては、これは悉皆調査、つまり全てを調査するというのは無理な世界ですから、やはり個々の企業の実情を労働基準監督署等がしっかり見ていく等の労働行政の中で解決したり工夫していく問題であって、法律化で対応する問題かどうかということについて基本的に疑問を持っています。
○「働き方改革」 閣法への対応・対案について（１）
【ＮＨＫ・稲田記者】
政府が外すと言っているのは裁量労働制で、高プロについては続ける、また長時間労働規制についてもそのままという方向だが、これら裁量労働制以外の法案についてはこれからどう向き合っていくお考えか。
【代表】
これは質疑の中でも申し上げましたが、時間外（労働）の上限の問題と、それから同一労働同一賃金、これについては考え方はかなり歩み寄れたり賛成できるところもありますから、そういう方向で対応できればいいと思いますが、高プロは基本的に、るる申し上げているような観点から反対の立場です。
これが入って３本一緒に出てくると、なかなか法案の対応は難しいです。
我々としては、当然のことながら３番目を外す対案を出したり、今、民進党・希望の党でもっとオーバーオールな対案をつくっていますが、そういう対案を出して対応するということになると思います。
【ＮＨＫ・稲田記者】
野党の一部では、束ねて一括で出そうとしていたのだから、１個引っ込めるならば全部引っ込めろという意見もあるが、そこの考え方は民進党としてはいかがか。
【代表】
その主張には一定の理屈があると思います。おっしゃるように（政府は）束ねて出そうとしていたわけなので、１個引っ込めるならば、顔を洗って出直してこいと。こういう話ですね。
だから、全部引っ込めて、高プロも取り下げた上でその他を出してくるというならば、十分テーブルにのれると、こういう話だと思います。―以下省略―
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