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安倍首相が喚問を拒否するのは、昭恵夫人に
証言してもらっては、困る事情があるのだ ！
安倍首相夫妻と籠池氏夫妻との深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/03より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の家来の人々が、懸命に安倍昭恵氏
の証人喚問を回避するための言説を流布している ！
２）安倍首相は、森友疑惑に関与していれば、総理
・議員を辞任と答弁したが、昭恵氏の関与は明白だ ！
３）総理・議員を辞任との答弁に関連して、文書が改ざんされた可能性大だ ！
４）安倍昭恵氏は、教育勅語を園児に暗誦させる、幼稚園の教育状況に感涙した ！
５）籠池氏は、安倍首相の考えに共鳴しており、
安倍昭恵氏が名誉校長に就任していた ！
６）森友問題について、安倍昭恵氏が公の場で説明する必要がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）政治腐敗の根源的な事例は、明確に国会で、解明すべきだ ！
政治腐敗の根源的な事例が、目の前にあるときに、この問題に目をつぶれというのは、民主主義、公平・公正な行政そのものの、否定である。
人それぞれ生き方があるが、権力にすり寄り、おこぼれを頂戴するためには、不正、腐敗にも目をつぶるというのは、あまりにも哀れだ。
こうした哀れな言説を流布する者が情報空間を占拠していることに吐き気を催すと感じるのが正常な感覚の持ち主なのではないか。首相夫人は、未就学の幼児ではないのだ。
８）安倍首相の夫人は、自分から名乗り出て、
公の場で説明するというのが、当然の対応だ ！
一人の成人であるのだから、このような経緯で、公文書偽造などという重大犯罪も発覚している以上、国会が招致する前に、自分から名乗り出て、公の場で説明するというのが、当然の対応ではないのか。
安倍首相も自分の地位を自覚して、これまでの経緯、発生している問題の重大性を踏まえて、自分の妻に、国会に出て、正々堂々と証言することを進言するべきだ。
こうした基本行動を示すこともできずに、国政を動かすことは、あまりにも空恐ろしいことだ。
世論がようやく、安倍昭恵氏の証人喚問実現を要請する方向で一本化し始めている。
９）安倍首相が喚問を拒否するのは、昭恵夫人に
証言してもらっては、困る事情があるのだ ！
本当に関与がないなら、安倍首相は、積極的に、安倍昭恵氏の証人喚問実現に動くはずだ。
この期に及んで、安倍首相が、昭恵氏喚問を阻止しようと執着するから、やはり、昭恵夫人に証言してもらっては、困る事情があるのだと、誰しもが推測してしまうのだ。
国有地の売却に関しては、近畿財務局の池田靖統括国有財産管理官、武内良樹元局長、田村嘉啓国（たむら・よしひろ）有財産審理室長、迫田英典（さこた・ひでのり）元理財局長などの証言を聞く必要があるが、官僚は口裏を合わせて重要な部分を隠蔽すると思われるから、証人喚問の効果は限定的だろう。
10）公文書改ざんと国有地払い下げ問題については、
今井首相秘書官の喚問が不可欠だ ！
また、公文書改ざんと国有地払い下げ問題については、首相秘書官の今井尚哉（いまい・たかや）氏の証人喚問も必要だが、こちらも効果があるか不明である。
この意味で、真相を解明するために、もっとも期待されているのが安倍昭恵氏なのだ。
安倍昭恵氏は、外での活動を制限されて、ネットを通じて、情報収集しているとのことであるから、日本の世論が、安倍昭恵氏の証人喚問実現を求める方向に一本化されつつある状況を認識して、自ら証人喚問に応じる意向を、表明するべきである。意思表示は、ＳＮＳを用いて簡単にできる。
11）安倍昭恵氏は、証人喚問に応じる意向を、表明するべきである ！
ＳＮＳを活用して、自ら公の場に出て、すべてをありのままに話す決意を固めて、その意思を情報発信していただきたく思う。
事態は、民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産である公文書の改ざんという段階にまで進行してしまったのである。重大な刑法犯罪だ。
検察が正常に機能するなら、間違いなく虚偽公文書作成罪で立件される事案である。
改ざんは、14の公文書の300箇所以上に及んでおり、極めて大規模かつ悪質なものである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人の関与が明白に
なったため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は捜査せず、
籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友学園の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。
これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない ！
☆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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