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読売新聞は、「安倍晋三様御用達」・イエロー・ペーパーだ ！
（第 3 回）
（blog.livedoor.jp：2018年03月31日より抜粋・転載）
社会科学者の随想：
◆安倍政治は、国民を、終始一貫「小馬鹿にする政治姿勢」だ ！
◆板垣英憲：「マスコミに出ない政治経済の裏話」』 ！
◆「書き換え」か「改竄」か ？選ぶ表現に姿勢が映る ！
◆財務省の行為は、「書き換え」なのか，「改ざん」なのか ？
◆安倍首相が、認めた途端に、「改ざん」と “書き直す ！
―この続きは次回投稿します―
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
◆平成の政治史に残る事件、
進次郎氏の認識は正しい ！
④「〈社説〉平成の政治史に残る事件、進次郎氏の認識は正しい」
（『毎日新聞』2018年３月30日朝刊）
2018年度予算が成立し，通常国会は後半戦に入った。 政府・与党は６月の会期末までに「働き方改革」関連法案や，カジノの設置を可能にするための法案などの成立を図る構えだ。
森友学園に関する文書改ざん問題は，真相がまったく解明されていない。
なのに，政権側は佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で政治的なヤマは越えたと強引に解釈している。
改ざんを指示した人物や実行者の特定は，財務省の調査や大阪地検特捜部の捜査に委ねるつもりらしい。
自民党はなに考え違いをしているのではないか。今回の改ざんは国会こそが当事者であり，与野党の政争レベルをはるかに上回るからだ。
同じ自民党でも小泉進次郎筆頭副幹事長はこんな認識を示している。
「平成の政治史に残る大きな事件と向き合っている」。〔３月〕25日の自民党大会後，記者団に語った。私たちもまったく同感だ。
かつて自民党政権を揺るがしてきたのは巨額の金銭スキャンダルだった。首相の犯罪が問われたロッキード事件はその代表例だ。
平成の政治はこうした金権政治の後始末で始まる。
竹下内閣を直撃したリクルート事件で国民の政治批判は頂点に達し，衆院に小選挙区制が導入され，政党助成制度が生まれた。
橋本内閣以降は省庁の再編と首相官邸機能の強化が進められた。
たしかに大規模な贈収賄は影をひそめたようにみえる。官邸の調整力も増した。
しかし，いまの安倍晋三政権で目につくのは，「政治主導」を飛び越えた首相権力の肥大化だ。
今回の改ざんは，国会を欺くのをいとわないほどに官僚の感覚がまひしていることを示した。裏返せば役所を組織的にまひさせるほど絶大な力が働いたということだろう。
ここに平成の政治史における本件の特異性がある。政治改革に伴う極端な負の産物というほかない。すべての与野党議員に問いたい。
国会議員は国民の代表者であり，国会こそが行政権力を生み出すすべての源だ。
その国会に行政府が虚偽の文書を提出し，報道がなければ闇に葬られていた事態の処理を，国会がやらずして誰がやるのかと。
被害を受けたのは，この国の民主的な政治システムである。
（引用終わり）
この『毎日新聞』の社説は，小泉進次郎の言を借りて自民党の現状を批判している。
しかし，国会の衆議院では与党勢力として３分の２もの議席をもっている安倍政権である。
「国民側からの本当の支持」は，選挙制度のためにけっしてそれほどでもなく，半分に満たない自民党の得票率であっても，国会の議員数はともかく圧倒的に自民党〔プラス公明党〕が多い。
「安倍１強〔凶・狂〕」がいわれてきたゆえんであり，安倍政治の短所をむき出しにさせる起因となっていた。
問題は自民党内でもいいかげん，森友学園・書きかえ問題への対処はまずいという批判が，何カ所からも涌きあがっている。
しかし，いまだに安倍的な政治体質の根幹が変わる予兆は，この政党のなかから本格的に現われるような兆候はみられない。
思慮不足で単細胞的な保守反動の極右国粋勢力がこの自民党内を牛耳った状態のまま，これまで，日本の民主主義が溶融させられてきた。
◆麻生大臣は間違いだらけ、“恫喝”答弁で晒した底抜けの厚顔
⑤「麻生大臣は間違いだらけ “恫喝” 答弁で晒した底抜けの厚顔」
（『日刊ゲンダイ』2018年3月30日）
まるっきりフェイクじゃないか。〔３月〕29日の参院財政金融委で米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）について，麻生財務相が「森友（問題）の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」といい放った。オドロキなのは，その答弁が事実誤認だらけだったことだ。
「ＴＰＰ11というのは日本の指導力で締結された」「茂木大臣（敏充経済再生相）が０泊４日でペルーを往復していたが，日本の新聞には１行も載っていなかった」「日本の新聞のレベルはこんなもんだな」。
麻生大臣は臆面なく〔そのように〕答弁したが，まずＴＰＰ11はまだ「締結」されていない。茂木が今月８日のＴＰＰ署名式に出席した場所も南米ペルーではなく，隣国チリの首都・サンティアゴだ。最近は漢字に限らず，モノ覚えが悪いようだ。
あたかも日本の新聞がこの署名式をまったく報じていないかのように答弁していたが，コレも真っ赤なウソ。
朝日新聞は〔３月〕10日付で１行どころか４段組みでデカデカと報道。毎日新聞，読売新聞なども詳報した。
ＴＰＰ加盟各国の新聞（電子版）も確認したが，日本の扱いの大きさは他国と引けをとらないのだ。
「日本の大臣のレベル」を露呈。デタラメばかりでもドーカツまがいの答弁をすれば，メディアが萎縮し，財務省の文書改ざんや森友問題の報道を矮小化できるとでも思っているのか。
ジャーナリストの斎藤貴男氏がこういう。
「『盗っ人猛々しい』とはまさにこのこと。そもそも，ＴＰＰを進める政権の正当性がいま問われているのだから，優先して扱うべきは森友問題です。
行政の信頼を失わせた連中がＴＰＰなんて大それたことを推し進めようとしていることが大間違い。
民主主義をぶち壊しておきながら，経済連携を語る資格はありません。気に食わないことを反射的に罵倒するような議員は，職を辞すべきだと思います」。
麻生大臣には言葉をそっくりお返しする。「日本の大臣のレベルはこんなもんだな」と。
註記）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226153/2
あえて指摘するまでもないが，「あの首相」が首相ならば，財務相を兼任する「この副首相」も副首相。
よくまあこれで，いまの日本国がなんとかでも，もっているものである。ともなく，なんでいい，早く辞めてほしい……，安倍晋三も麻生太郎も。
もちろん，政界から引退を勧告したい。
これ以上，日本の国民たちに恥をかかせないようにしなければいけない。
麻生太郎は，毎日発行されている、大手各紙の主な見出しだけでもいい，目を通していないのか？ それとも，そうはしているものの，『日刊ゲンダイ』にもボロクソに批判されている程度・水準にしか，新聞記事に対する読解力がないのか？
もっとも，この人は声を出して字（漢字のことだが）を読もうとすると，すぐに間違える単語が多かったので，以上のように問うことじたい〈禁句〉かも……。
話もならない人間が日本国の政治・経済を壟断している。百害あって一利なし。
本日〔３月31日〕の記事には，こういうものがみつかるが，すべて「後の祭り」である。
麻生太郎自身も後の祭り的な政治家……。
★ 麻生氏，発言謝罪 撤回は「検討」「森友問題，軽んじていない」★
＝『朝日新聞』2018年３月31日朝刊 ＝
「森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したことについて，麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で「森友と比較したのがけしからんという点については，謝罪させていただきたい」と述べた。
麻生氏は29日，米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）が今〔３〕月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」と語り，森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題のほうが大きく報じられることに不満を示していた。
30日の同委や衆院財務金融委員会では，野党議員から「改ざん問題を軽んじている」などと批判が相次いだ。
麻生氏は「ＴＰＰ11は高く評価されてしかるべきだということを申し上げたが，森友問題を軽んじているわけではない」「誤解を与えたことに関してはおわび申し上げたい」と釈明に追われた。
発言の撤回も求められたが，「検討させていただく」と述べるにとどめた。
希望の党の泉健太国会対策委員長は30日の記者会見で「麻生大臣には一刻も早く身を処していただくべきではないかと改めて伝えたい」と辞任を求めた。
麻生太郎という政治家は，いつもの「例の尊大な態度」が最大のとりえであるような小人物にしかみえない。この人に誇れる資質（？）といえば，間違いなくただに「世襲政治家」の立場であった。
日本の政治の本質があらためて，きびしく問われて当然の時期である。
もっとも，この種の劣化した日本の政治家を選びつづけてきた国民たちの側にも，特定かつ一定の責任がある。
◆外交で失地回復という笑止千万亡国首相の八方ふさがり ！
⑥【補 遺】 「外交で失地回復という笑止千万 亡国首相の八方ふさがり」
（『日刊ゲンダイ』2018年３月30日，https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226151 ⇒
以下に，長いが全文引用する）
周到に用意された台本があったかのような佐川宣寿前理財局長の証人喚問を乗り切り，自民党からは安堵の声が聞こえてくる。
二階幹事長は「政治家の関与がなかったことが明白になった」といい，森山国対委員長も「多くの疑念が解消された」と強弁。
幕引きムードをけしかける。官邸筋によれば，証人喚問のあった夜，安倍首相はゴキゲンで「総裁３選」に意欲をみせていたという。
「うまくいった，もう大丈夫だ。秋の３選を阻むものはなくなったと考えているようでした。新年度予算が成立し，予算委員会で連日，追及されることもなくなる。
４月以降は日米首脳会談を皮切りに，日中韓首脳会談，日ロ首脳会談と外交日程が目白押しです。日朝首脳会談が実現する可能性もあり， “外交の安倍” をアピールすれば，森友問題も忘れ去られる。
下落基調の支持率も２カ月程度で回復すると見ていたのです」（官邸関係者）。
そんな矢先に飛びこんできたのが，北朝鮮の金 正恩委員長が中国を訪問し，〔３月〕26日に北京で習 近平国家主席と電撃会談したというニュースだ。
両国の国営メディアが28日に報じた。寝耳に水の日本政府は，情報収集に大わらわ。報道ベースの情報しかなく，安倍も予算委で「重大な関心をもって情報収集，分析に努めている。
中国側からしっかり説明を受けたい」と，なにもしらされていなかったことを認めていた。
－－元外務省国際情報局長の孫崎 享氏がいう。「ホワイトハウスのサンダース報道官は，中国政府から正恩氏の訪中について27日に説明があったといっている。
韓国政府も『中国から事前に相談があった』という。日本だけがカヤの外にされていた。これは衝撃的なことです。外交的大失態，あるいは敗北といってもいい。
通常，この手の話は，外交がきちんと機能していれば，韓国側からなんらかの情報が入ってくる。安倍政権が米国だけをみて追従し，中国や韓国を敵視して，隣国との関係を築いてこなかったツケ以外の何物でもありません」。
◆北朝鮮のカリアゲにもコケにされる ！
1) 北のカリアゲにもコケにされる
このタイミングで、金正恩が中国を訪問したのは，５月にもおこなわれる史上初の米朝首脳会談という一大イベントを前に，国際環境を整えておく狙いがあることは明らかだ。米国のトランプ大統領は28日，「金 正恩は私との会談を楽しみにしている」とツイッターで明かし，自分も会談を「楽しみにしている」と書きこんだ。
〔３月〕29日は韓国と北朝鮮が閣僚級会談を開き，４月27日に板門店で首脳会談を開催することで合意。11年ぶりの首脳会談である。
北朝鮮と米中韓の対話機運が加速するなか，日本だけが置き去りにされている。
これは，日本の頭越しに米中が接近した1972年のニクソン・ショックを上回る衝撃だ。
足元の東アジアで，日本政府だけが孤立しているという異常事態。
安倍が政権浮揚の頼みにしていた日米首脳会談も，４月上旬から４月18日に延期されてしまった。
また，〔３月〕29日の朝日新聞によると，金 正恩政権は労働党幹部に「日朝首脳会談は，米朝首脳会談の後，６月初めにも平壌で開かれることがありうる」と説明しているという。
日本と国交を正常化すれば，200億ドル（約２兆1000億円）の支援を受けることができるという期待の声もあるという。完全に足元をみられているのだ。
日朝でも，向こうに主導権を握られている。
北のカリアゲにコケにされ，トランプにはハシゴを外されて，茫然自失の日本政府。なにが「外交の安倍」だ。この惨状で，外交で失地回復なんて，ヘソが茶を沸かすというものだ。「安倍外交の５年間で日本は国際社会の落ちこぼれに」〔なった〕。
「トランプ大統領が、日本側の要望をはねつけて、鉄鋼の関税適用を決めたことも，安倍政権にはショックだったはずです。ヨーロッパや，カナダなどの近隣国，韓国は適用除外になったのに，輸入比率の低い日本と中国を関税対象にした。
きわめて政治的なメッセージで，日本にとってはニクソン・ショック以上の衝撃です。トランプ大統領と個人的な関係を築き，日米同盟の絆は過去最強という触れこみもデタラメだったということです」。
「米国から突き放されたら，安倍外交の５年間で残ったものは，日本が、国際社会で落ちこぼれ，孤立してしまったという事実しかない。
そもそも，個人の利益のために、公文書を改ざんするような国は、近代国家とはいえず，国際社会で、まともに相手にしてもらえるはずがない。
こうなると，安倍首相の存在が、国益を損ねているといっても過言ではありません」
（孫崎 享氏＝前出）。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
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