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電話会談:習主席、トランプ大統領に新安保を提唱 ! 米中南北の平和協定も
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9868.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 4 月 02 日 14:51:53: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


電話会談:習主席、トランプ大統領に新安保を提唱 ! 米中南北の平和協定も

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  朝鮮戦争・第二次大戦・北朝鮮脅威の深層・真相は ?

(www.gifu-np.co.jp:2018年04月01日 02:10より抜粋・転載)

岐阜新聞Web:2018年4月01日日曜日:

◆習近平主席が、3月9日に、 トランプ米大統領と電話会談 !

 【ワシントン共同】中国の習近平国家主席が、3月9日に、トランプ米大統領と、電話で、北朝鮮情勢を協議した際、朝鮮戦争の主要当事国である、米中と韓国、北朝鮮の4カ国による、平和協定の締結を含む「新たな安全保障の枠組み」の構築を提唱していたことが、3月31日、分かった。

複数の米中外交筋が、明らかにした。

 国連軍と北朝鮮、中国が、1953年に締結した、朝鮮戦争休戦協定の、平和協定への移行を、念頭に置いているとみられる。
習氏は、日本に言及しておらず、南北、米朝の首脳会談後の交渉を、4カ国を中心に、進める考えを示唆した可能性がある。

 トランプ氏は、明確な賛否を示さず、北朝鮮への圧力を、維持するよう、習氏に求めたもようだ。

◆習主席は、交渉で中国が、 主導権を確保する狙い !

習氏は、非核化を巡る、北朝鮮との交渉に、中国が関与する重要性も、主張した。

南北、米朝の首脳会談に向け、対話機運が高まる中、北朝鮮の核・ミサイル問題に関する、交渉で中国が、主導権を確保する狙いとみられる。

 電話会談で、習氏は、米朝首脳会談の開催を北朝鮮核問題の解決に向けた進展と評価する一方、朝鮮半島の非核化には息の長い取り組みが重要であり、中国が仲介役としての役割を果たすべきだと強調した。

◆習主席:朝鮮半島の平和と安定を保証する、

    安全保障の枠組みも構築を促進 !

 さらに、非核化作業の検証に必要な、支援を請け負ったほか、4カ国による平和協定を提案し、朝鮮半島の、平和と安定を保証する、安全保障の枠組みも構築するよう促した。

 北朝鮮の核問題を巡る協議としては、日本とロシアを加えた、6カ国協議があるが、これに代わる枠組みと、位置付けているかどうかは、不明である。

習氏は、この後、3月25〜28日に訪中した、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。


(参考資料)

T 朝鮮戦争の原因とは ?

(www12.plala.or.jpより抜粋・転載)

 朝鮮半島は現在でも韓国と北朝鮮と同じ民族でありながら38度線を挟んで対峙しています。

 このような事態となった原因はどこにあったのでしょう?

 朝鮮半島は1910年に日本による韓国併合によって日本の植民地となりました。しかし、その日本が第二次世界大戦に破れ、朝鮮半島の統治権を放棄します。

 ちょっと時代が前後しますが、第二次世界大戦の末期。ソ連は日本に宣戦布告して満州や朝鮮半島の北部に侵攻していました。
まぁ、ソ連は、以前から南下政策といって、南へ、南へ領土を広げていく戦略を抱いてのですが、日露戦争に、事実上敗北するなどして、日本に朝鮮半島も満州も取られてしまっていたのですね。
しかし、日本が、戦争に負けそうなのを見て、これはチャンス!となった訳です。

 しか〜し !アメリカがそれを黙ってみているわけもありません。

 アメリカはソ連が単独で朝鮮半島を占領することに危機感を抱き38度線にて分割することを提示しソ連もそれを認めます。
そして、日本は第二次世界大戦に敗北。アメリカ、ソ連はそのまま軍を滞在させ事実上の支配を続けていくのです。

 これが、現在も続く朝鮮半島を北と南に別けた原因ですね。

 その後、アメリカとソ連の間で冷戦が始まります。大国同士のにらみ合い状態です。

 すると、朝鮮半島では北と南で別々に選挙を行って別々の国家を樹立することになります。北の代表はニュースなどで知っているでしょう。
金日成(キムイルソン)です。南は?李承晩(イスンマン)です。
こちらも竹島問題などを調べていくと必ず出てくる名前ですね。詳しくは竹島問題にて。

 こうしてにらみ合いが続く中、1950年6月25日。ついに北朝鮮軍が砲撃を開始!朝鮮戦争が始まります。

 当初は、北朝鮮が圧倒的に有利に戦線を進めていましたが、アメリカを中心とした国連軍が韓国軍を支援、北は中国が支援しやがて戦局は硬直状態となります。

 そして、1953年にはいったん休戦となりますが、これはあくまで休戦。実は半世紀以上たった現在でも戦争は続いているのです。

U 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、

   世界大恐慌後、英米の謀略だった !

副島隆彦・船井幸雄の主張:国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった(日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した)。

特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。

つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。

自民党体制(官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む)は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
(『昭和史からの警告』。

V 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる !

(blog.goo.ne.jp:2015-12-14 より抜粋・転載)

★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる !

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、

ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。

★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、

   北朝鮮脅威は、絶好の口実に !

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。

★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団) !

北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。

北朝鮮は、極東のIS(イスラム国=テロ集団)です、

両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。

さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、

在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。

北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。

*補足説明:2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。

逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の1であり、超貧乏である。

日本の名目GDPは、韓国の約3倍(北朝鮮の135倍)である。
米国の名目GDPは、日本の約4.4倍(北朝鮮の約594倍)である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。

◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、

背後からでっち上げたニセモノ !

3.北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない?

米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー(CIA)に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。

さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注4)。

北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。

北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。

★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。

一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。

しかしながら、われら日本国民は、油断できません。

近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。

そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、

日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。

★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、

   巨額の献金を政治家にする。

★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、

   北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。

 

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