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佐川氏証人喚問への民進党の質疑は ？
安倍首相・松井知事・籠池氏を結びつけた団体の正体は ？
Ⅰ 【参院予算委】財務省「森友文書」改ざん問題で佐川氏を証人喚問
小川参院会長が尋問 ！
（www.minshin.or.jp：2018年3月27日より抜粋・転載)
財務省が学校法人「森友学園」へ国有地を売り払う際の決裁文書を改ざんしていた件で、参院予算委員会では、3月27日午前、昨年理財局長として国会答弁していた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。民進党・新緑風会からは小川敏夫参院会長が尋問を行なった。
証人喚問は、憲法６２条により国会の各議院に与えられた権限で、証人は虚偽の証言をした場合、議院証言法に基づき３カ月以上１０年以下の懲役が科される。
小川会長は主に、（１）政府答弁を作成する際の官邸との打ち合わせ（２）安倍昭恵総理夫人付谷査恵子氏と田村嘉啓国有財産審理室長（当時）のやり取り（３）会計検査院の指摘に対する認識（４）改ざんに対する責任――について尋問を行った。
小川会長は、「今回の改ざんは、証人の答弁に基づいてそれに合わせるように書き換えが行われたという経過でいいのか」と質問。
佐川氏は、「書き換えられた決裁文書に関わる話であると私自身がそこにどう関与したか、いつ決裁文書を認識したかとかそういうことにかかってくるので、今私は捜査を受ける身なので刑事訴追の恐れがあるということでそこの経緯については答弁を差し控える」と証言を拒否した。
総理大臣も答弁するため、事前に官邸の答弁担当者と打ち合わせをしていたのではないかと質問をすると佐川氏は、「答弁作業はそういう官邸の秘書官とか大臣秘書官との打ち合わせを局長はやらないので、たぶん実務的に課長とかそういう人たちがやっていたと思う」と官邸とのやり取りは佐川氏以外が関わっていたことを証言した。
谷氏が田村室長へ森友学園の籠池理事長（当時）からの要望を相談して籠池理事長に対して詳細な回答を行った件について小川会長は、「田村室長は、谷さんからの要望を電話で聞いただけだと明言したのか」と投げかけた。
佐川氏は、「そこまで確認していないが、私が室長から聞いたのは電話で受けて電話で答えたというのを聞いた」と答え、小川会長は、「そこまであなたが承知していないなら本人に聞くしかない」と佐川氏以外の国会招致の必要性に触れた。
小川会長は最後に「冒頭、委員長の質問に対して、『全て私の責任だ』という趣旨の発言があった。これはいわゆる事実として、あなたが責任をもって行ったことということなのか。あなたが理財局長という職責にあったので、その当時の不祥事は全部局長の自分にあるという趣旨か」と質問。
佐川氏は、「私が担当局長であったということで、ひとえに責任は私にあるということ」と述べ、直接文書の改ざんに関わったことは明言しなかった。―民進党広報局―
Ⅱ 【衆院予算委】「改ざんに政治家は関わって
いないとの断言は佐川証人自身の関与の証拠」 江田議員が指摘 ！
（www.minshin.or.jp：2018年3月27日より抜粋・転載)
【衆院予算委】「改ざん政治家は関わっていないとの断言は、
佐川証人自身の関与の証拠」江田議員が指摘 ！
衆院予算委員会で２７日午後、財務省による学校法人「森友学園」へ国有地売却の際の決裁文書改ざんに関する佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われ、民進党（無所属の会）からは江田憲司議員が尋問を行なった。
江田議員は冒頭、議院証言法で証言を拒むことのできる正当な理由の一つである刑事訴追を受けるおそれに関し、具体的な犯罪の構成要件事実かその密接関連事項に該当する場合のみとする高裁判決を紹介し、それ以外のことでの答弁拒否は議院証言法の訴追を受けるおそれには該当しない旨を指摘。
再三繰り返される答弁拒否には委員長として適切に差配するよう求めるとともに、佐川証人には答弁拒否の連発は証言拒否罪に該当することを念頭に答弁するようにとくぎを刺した。
午前中に行われた参院予算委員会冒頭での自民党の丸川議員との質疑を皮切りに再三にわたって佐川証人が「この改ざん問題については政治家は一切どなたも関わっていない」旨を断言したことに着目。
「もしあなたが、この改ざん問題に関与していないとすれば、そんな断言答弁はできないはず。まさにあなたがこの改ざん問題に関与していると自白をしているのと同じ」と指摘した。
この指摘に佐川氏は、「本件は国有財産売却の個別の案件で、こういう案件はまさに理財局のなかで現場の話を聞きながら資料対応等も完結する。
他の部局に相談するようなことではないし、官邸や大臣から指示があれば私のところに報告もくるし、直接ならば私のところ（であるし）。そういうこともなかった」などと語った。
江田議員は「あなたが改ざんに関与しないとすればあなたは部外者。改ざんは大ぴらで行うのではなく密室で行うものであるから、唯一あなたが関与しているときだけ（さまざまに確認をすることができて）『いろいろな関与はあったが、どこからも関与も圧力もなかった』と初めて断言できる。
なぜ『私が知る限り関与はありませんでした』という答弁ではなく、『ございません』との答弁ができるのか。あなたが関与している証拠だ」と指摘した。
江田議員はまた、佐川証人が理財局長当時のこれまでの国会答弁でも「政治家の関与は一切ない」「記録はすべて廃棄した」と言い切りの発言をしている点ついて、官僚を経験してきた自身の経験も踏まえて「ふつうは官僚答弁は後々何か起こったときに備えて逃げ道を作るものだ」との見方を示し、断言・言い切り答弁は佐川氏が自分の判断によるものか、それとも答弁資料に書いてあったのかの確認を求めた。
佐川証人は「不当な働きかけは一切なかった、政治的な圧力はなかったというのは局内で報告を受けて聞いている。交渉記録については文書管理記録に沿って答弁した」などと答弁した。
江田議員は「あなたの判断で『政治家の関与は一切ない』と答弁したのか」と再度確認を求めたところ、「私の判断というか、理財局として貸し付けや売却の経緯は記録を見ながらやっているわけなので、そういう不当な働きかけはなかったということを局内から聞いたうえで答弁した」と語った。
江田議員はこの点に関して太田・現理財局長に確認を求めたことをふまえ、もともとの答弁資料は「政治家からの不当な働きかけはなかった」「ただ、政治家を含めて一般的なさまざまな問い合わせはあった」というもので、それを佐川氏が判断してあのような言い切りの答弁をした旨を太田理財局長が答弁したことを紹介した。
佐川氏が言い切りの答弁を行ったことについて「一切政治的な関与はないという答弁をすることで責任を逃れようとする政治家からの関与があったということではないか」との見方を示した。
江田議員はまた「個別案件であるから理財局限りで行う」と語る佐川証人の主張について「うそ」だと断じ、自身が国会質疑で官房長に確認を求めたところ「国会提出資料はすべからく官房に上げる」と答弁したことを紹介。
「なぜ理財局限りとうそをつくのか」と確認を求めたところ佐川証人は「国会に提出するときに国会担当の部局は官房にあるのでそれは当然官房経由で出すという手続き論はあるが、私が申し上げているのは実質論。
理財局が行う国有財産の個別の案件を官房にこういう中身でどうかと相談したり報告することはない」などと強弁した。
江田議員は「政権を揺るがす大きな問題になっているのであるから官房に上がって官房長が見れば次官・大臣まで上がっていく。そのくらいの案件だった。
理財局限りでやったというあなたの答弁は全く信じられない」と断じた。
―民進党広報局―
Ⅲ 「これで終わったとは思わない」
羽田参院幹事長が今後も厳しく追及する考え示す ！
（www.minshin.or.jp：2018年3月27日より抜粋・転載)
羽田雄一郎参院幹事長は、3月27日午後、定例の記者会見を国会内で開き、森友問題の真相解明に向けて、今後もしっかり取り組んでいくと表明した。
羽田参院幹事長は、同日午前中に参院予算委員会で行われた、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問について、「2018年度予算審議の最終盤で、佐川氏の証人喚問がやっと実現できた。残念ながら、佐川氏からの答えは『政治は関与していない』『昭恵総理夫人は関係ない』というところは間髪入れずに答えるが、その他のことは刑事訴追の関係で答えられないと、はぐらかす答弁しか出てこなかった」と指摘した。
その上で、「これで終わったとは思わない。佐川氏以外の方もしっかりと喚問しなければはっきりとしたことは分からないということが分かってきた。
予算委員会、国会対策委員会ベースで要求していく」「参院国土交通委員会の予算の委嘱審査の中で、森友学園問題について集中審議をするべきという話をしている。
各委員会でいろいろな形で追及していかなくてはならないと考えている」と話し、今後も厳しく追及していく考えを示した。
今後、さらなる証人喚問をどう実現していくのかとの問いに、「業者は国、森友から頼まれて（報告書を）改ざんしたと言っている。国交委員会等で追及し、新たなものが出てくれば予算委員会でしっかりやるべきということになる」と答えた。
与党側は真相解明に消極的になる可能性が高いのではないかとの質問には、「国交省は、聞き取り調査を一切やっていないという現状がある。
財務省だけの責任のような話になっているが、国交省の大阪航空局が大きく関わってきた。国交省は何もしなくていいのかと。
そういうことを詰めていくことで、佐川氏の答弁との相違などが出てくる」と話し、足場固めをしながら追及していくと述べた。
国会外での活動については、「（本部として）中央街宣を一度行い、地方組織にも街頭活動を行うよう要請した。今後も継続していく」と述べた。―民進党広報局―
（参考資料）
森友問題の原点：安倍首相・松井知事・籠池氏を結びつけた団体の正体は ？
日本教育再生機構大阪とは ？
（www.nikkan-gendai.com： 2017年3月10日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ： 森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。
事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。
■「伝説の2・26会談」で、安倍氏・松井氏・籠池氏が意気投合
森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。
そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井一郎代表である。
安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ
「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。
２０１２年２月２６日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。
僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の２・２６会談”といって、語り継がれてます。その後も会合を重ね、2012年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが、党を割って維新と合流する構想まで、持ち上がっていた。維新の側は、代表の座を空けて、待っとったんですわ」（維新関係者）
日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。
諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。
機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。
教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。
「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。
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