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公文書改ざんは、安倍首相の辞任答弁が背景か ? 森友事案・安倍政治の真相は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9840.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 3 月 28 日 18:16:50: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


公文書改ざんは、安倍首相の辞任答弁を背景

  に実行されたものである可能性が極めて高い !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   森友事案・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/25より抜粋・転載)

1)森友問題の核心は、時価10億円程度と見られる国有地が、

   実質200万円の安値で、払い下げられた事だ !

今週は極めて重要な週になる。

公文書改ざん問題の中心人物の一人と見られる、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が、3月27日に実施される。

しかし、公文書改ざん問題は、森友事案の核心から派生して発生した、付随的な問題であり、問題の核心そのものではない。

問題の核心は、時価10億円程度と見られる国有地が、実質200万円の安値で、払い下げられたことである。

2)不正売却で、国に損害を与える行為は、

   刑法の「背任罪」・犯罪行為だ !

国有地が、適正な対価なくして譲渡されることを、財政法第9条が、禁じている。

国に損害を与える行為は、刑法の「背任罪」に該当する、犯罪行為である。

財務省および近畿財務局が財政法違反の国有地激安払い下げを行った理由が問題の核心である。

その主因は、首相夫人である安倍昭恵氏の関与にあると思われる。

安倍昭恵氏が関与して森友学園と近畿財務局および財務省理財局の交渉が行われた。

近畿財務局および財務省理財局は、安倍首相事案として「特例的な取り扱い」を行ったのだと、推察される。

3)安倍首相は、森友事案に関与していれば、

   総理・議員を辞任すると答弁した !

このことに関して、安倍首相は、昨年2月17日の衆院予算委員会で、「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは、国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」と明言した。

4)公文書改ざんは、安倍首相の辞任答弁を背景

   に実行されたものである可能性が極めて高い !

この安倍首相発言によって、森友学園への国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏がかかわっていたことが明らかになると、安倍晋三氏が首相と議員を辞職しなければならないことになった。

公文書改ざんは、この事情を背景に実行されたものである可能性が極めて高い。

佐川宣寿氏が、決裁公文書の改ざんを指揮、命令したのは、2月17日の安倍首相による国会答弁と公文書の整合性を保つためであった、可能性が高い。

5)決裁公文書改ざんは、首相官邸の今井秘書官と

   財務省の佐川理財局長の合意による可能性大だ !

この場合、決裁公文書改ざんは、首相官邸の今井尚哉秘書官と財務省の佐川宣寿理財局長の合意によって実行された可能性が高いと考えられる。

そもそも、財務省が「無理筋」の国有地激安払い下げに応じる必然性はない。

買い手側が無理な要求をしてきたら、これを拒絶すればよいだけのことだ。

ところが、買い手側の森友学園の背後に安倍首相夫妻が存在し、小学校建設を推進しているということになれば事情が一変する。

6)森友事案の事態が急変したのが、安倍首相が

   大阪出張・2015年9月以降である !

現に、公開された、改ざんされる前の公文書では、安倍首相ならびに安倍昭恵氏の関与を財務省側が認知し、その結果として、財務省側が、対応を激変させたことが浮かび上がっている。

そして、事態が急変したのが、2015年9月以降である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏が学校用地の問題を名誉校長の安倍昭恵氏に相談した。

安倍昭恵氏は、経産省から出向している秘書の、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせた。

7)谷氏の上司・今井秘書官が、財務省に対応を働きかけた可能性大だ !

谷氏の照会に対応したのは、財務省理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏である。

ノンキャリの職員からの照会で、財務省理財局国有財産審理室長が、対応することは、普通はあり得ず、谷氏の上司にあたる、

今井尚哉(いまい・たかや)秘書官が財務省に対応を働きかけたのだと、推察される。

その後、財務省は異例の便宜供与、利益供与に走る。

その結果として国有地の激安払い下げおよび、決裁代金の10年分割払いという、あり得ない「特例処理」が実行された。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

   国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、

  国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた !

その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。

*補足説明:

森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。

結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。

◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の

  「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !

財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。

この問題が森友疑惑の核心である。

国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。

財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員

(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

会長:平沼赳夫、会長代行:中曽根弘文

副会長:小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・

    新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 安倍首相の大阪出張後、森友事案が急進展 !

徹底検証不可欠なアベ友事案2015年9月3-5日動静

(植草一秀の『知られざる真実』:2017年2月26日より抜粋・転載)

2015年9月19日に、戦争法制=安保法制は、強行制定された。

8月30日の日曜日には、国会議事堂を、10万人以上の市民が包囲し、戦争法反対の示威行動を展開した。国会の緊迫度が頂点を迎えていた。そのさなかに、2015年9月4日(金)に安倍首相は平日昼間に大阪に出張した。

産経新聞は次のように伝えている。

安倍晋三首相は、9月4日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例だが、首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。
自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。

大阪市を訪れた安倍首相は、地元の読売テレビのワイドショーに生出演し、安全保障関連法案の対案を出した維新をこう持ち上げた。
司会の宮根誠司氏が維新の分裂騒動を念頭に「何やってんねん、橋下徹みたいな感じだが」と指摘したが、首相は苦笑いしながら「議論を深めるには対案を出すことがとても大切だ」と橋下氏をかばった。

安倍首相の大阪滞在中、橋下氏ら大阪維新幹部との接触はなかった。
だが、わざわざ大阪まで足を運べば、橋下氏との親密ぶりを強く印象づけられる。
首相としては、会期末の内閣不信任案をめぐる対応で、新党参加の意向を示している維新の党議員を取り込み、野党の一致結束を崩したいところ。
新党結成後も来夏の参院選やその後の憲法改正などの際に“親安倍”勢力として協力を得たい考えだ。

大阪では、公明党への気遣いも忘れなかった。首相がテレビ出演後に訪ねたのは、同党の故冬柴鉄三元幹事長の親族が経営する海鮮料理店。約1時間、互いの家族の話をさかなに、カキ料理に舌鼓を打った。

だが、この時期の大阪訪問には、参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長
(自民党)も理事懇談会で「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。

 

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